有価証券報告書-第142期(2025/01/01-2025/12/31)
①戦略
当社グループの事業にとって重要と考えられるリスクと機会、想定リスク(当社グループの事業に影響を与えると思われる要因)、気候変動が中長期で当社事業へもたらす事業活動への影響を以下の通り想定しております。当社はこれらのリスクが発生する可能性や影響度を加味しながら、リスクの回避や発生時の影響を最小限にするための対策とともに、戦略に反映し対応すべく、取り組む方針であります。
・シナリオの選定
気候変動によって生じるリスク・機会のうち、当社への影響が発生する可能性の高いものを評価対象として選定しました。国際エネルギー機関(IEA)と気候変動に関する政府間パネル(IPCC)が提示する世界の平均気温上昇1.5℃と4℃に相当するシナリオや社内外の情報を参照し、リスクと機会それぞれについて、影響度と発生確率を「1」～「5」の5段階で評価し、各項目の重点施策を洗い出しました。
1.5℃シナリオ *1
各国政策のさらなる見直しなど、温室効果ガスの排出規制が強化される
再生可能エネルギーなどのクリーンエネルギー技術が普及する
炭素税など環境関連の規制が強化される
4℃シナリオ *2
従来型の経済成長が続き、気候変動対策に向けた取り組みはあまり進展しない
気候変動の進行により、豪雨や洪水、熱波等の自然災害の発生が激増する
*1 IEA World Energy Outlook(NZE、SDS)、Global EV Outlook (NZE)、IPCC(SSP1-2.6、SSP1-1.9)等
*2 4℃:IPCC(SSP5-8.5)等
発生確率と影響度
シナリオ分析に基づく評価結果
リスク
主要なリスク「炭素税導入による操業コストの増加」
炭素税など気候変動対策に関する政策・法規制が強化された場合、当社への影響として操業コストの増加が考えられます。IEAのネットゼロシナリオ(NZE)を参考に試算した結果、当社を含む国内外のグループ各社で、2030年には約64億円、2050年には約127億円のコストアップが想定されます。
そのため、当社では2050年カーボンニュートラル実現に向け、温室効果ガス排出量削減を実施しております。引き続き、当社を含むグループ各社の温室効果ガス排出量の算定や再生可能エネルギー由来の電力使用、製造工程におけるエネルギー効率向上など、温室効果ガス排出量の把握と削減に取り組み、炭素税による影響の低減に努めます。
機会
主要な機会「EVの販売増加による関連製品の売上増加」
市場において、EVなどのゼロエミッション車の需要が増加することで、当社でも関連製品の売上増加が見込まれます。IEAのシナリオ(APS)において、ゼロエミッション車の販売台数は、2024年と比較して、2030年には約4倍、2050年には約8倍に増加すると予測されています。
当社では、この機会を逸することがないよう、EV車向け製品の市場シェア拡大を目指し、研究開発や品質向上に取り組んでまいります。
当社グループの事業にとって重要と考えられるリスクと機会、想定リスク(当社グループの事業に影響を与えると思われる要因)、気候変動が中長期で当社事業へもたらす事業活動への影響を以下の通り想定しております。当社はこれらのリスクが発生する可能性や影響度を加味しながら、リスクの回避や発生時の影響を最小限にするための対策とともに、戦略に反映し対応すべく、取り組む方針であります。
・シナリオの選定
気候変動によって生じるリスク・機会のうち、当社への影響が発生する可能性の高いものを評価対象として選定しました。国際エネルギー機関(IEA)と気候変動に関する政府間パネル(IPCC)が提示する世界の平均気温上昇1.5℃と4℃に相当するシナリオや社内外の情報を参照し、リスクと機会それぞれについて、影響度と発生確率を「1」～「5」の5段階で評価し、各項目の重点施策を洗い出しました。
1.5℃シナリオ *1
各国政策のさらなる見直しなど、温室効果ガスの排出規制が強化される
再生可能エネルギーなどのクリーンエネルギー技術が普及する
炭素税など環境関連の規制が強化される
4℃シナリオ *2
従来型の経済成長が続き、気候変動対策に向けた取り組みはあまり進展しない
気候変動の進行により、豪雨や洪水、熱波等の自然災害の発生が激増する
*1 IEA World Energy Outlook(NZE、SDS)、Global EV Outlook (NZE)、IPCC(SSP1-2.6、SSP1-1.9)等
*2 4℃:IPCC(SSP5-8.5)等
発生確率と影響度
| 発生確率 | 影響度 | |
| 5 | 1年未満 | 100億円超 |
| 4 | 1～3年 | 30～100億円 |
| 3 | 3～10年 | 10～30億円 |
| 2 | 10～30年 | 3～10億円 |
| 1 | 30年超 | 3億円未満 |
シナリオ分析に基づく評価結果
リスク
| 分類 | リスク内容 | 2030年 | 2050年 | 発現時期 | 主な対応策 | |||
| 影響度 | 発生確率 | 影響度 | 発生確率 | |||||
| 移行 リスク | 政策 法規制 | 炭素税導入による操業コストの増加 | 4 | 4 | 5 | 4 | 中期 | ・カーボンニュートラルに向けた取り組みの強化 ・製造工程におけるエネルギー効率の向上 |
| 原材料価格の高騰 | 1 | 3 | 1 | 3 | 中期 | ・原材料のロスの低減 ・省資源製品の研究開発 | ||
| 評判 | 気候変動への対応遅れによる投資家からの評判低下 | 2 | 5 | 2 | 5 | 短期 | ・ESG投資の評価の視点を踏まえた取り組みや情報開示 ・環境配慮型製品の開発とPR | |
| 市場 | 内燃機関車の販売減少による関連製品の売上減少 | 1 | 4 | 2 | 4 | 中期 | ・市場動向に沿った適切な事業ポートフォリオの構築 ・EV車向けの製品開発、拡販 | |
| 法的責任 | 気候変動に関連する訴訟リスクの増加 | 1 | 1 | 1 | 1 | 長期 | ・環境配慮の取り組みや適切な情報開示 ・法規制等の順守 | |
| 物理 リスク | 急性 | 異常気象による操業停止やサプライチェーン寸断 | 3 | 1 | 3 | 1 | 短期 | ・サプライチェーンマネジメントの強化 ・調達先の複数確保 ・水害対策の強化 |
| 慢性 | 高温による労働生産性の低下とコスト増加 | 1 | 4 | 1 | 4 | 短期 | ・労働環境の改善 ・高効率空調設備の導入 | |
| 水ストレス地域における売上減少 | 2 | 1 | 2 | 1 | 中期 | ・節水設備の導入による水使用量の削減 ・水の再利用の促進 | ||
主要なリスク「炭素税導入による操業コストの増加」
炭素税など気候変動対策に関する政策・法規制が強化された場合、当社への影響として操業コストの増加が考えられます。IEAのネットゼロシナリオ(NZE)を参考に試算した結果、当社を含む国内外のグループ各社で、2030年には約64億円、2050年には約127億円のコストアップが想定されます。
そのため、当社では2050年カーボンニュートラル実現に向け、温室効果ガス排出量削減を実施しております。引き続き、当社を含むグループ各社の温室効果ガス排出量の算定や再生可能エネルギー由来の電力使用、製造工程におけるエネルギー効率向上など、温室効果ガス排出量の把握と削減に取り組み、炭素税による影響の低減に努めます。
機会
| 分類 | 機会内容 | 2030年 | 2050年 | 発現時期 | 主な対応策 | |||
| 影響度 | 発生確率 | 影響度 | 発生確率 | |||||
| 移行機会 | 技術 | 省エネ技術の進展によるエネルギーコスト削減 | 1 | 4 | 1 | 4 | 中期 | ・高効率な生産設備等の導入 ・エネルギー効率の向上や製造工程の見直し |
| 市場 | EVの販売増加による関連製品の売上増加 | 1 | 4 | 2 | 4 | 中期 | ・市場動向に沿った適切な事業ポートフォリオの構築 ・EV車向けの製品開発、拡販 | |
| 物理機会 | 急性 | レジリエントな生産体制への評価向上 | 1 | 1 | 2 | 1 | 短期 | ・BCMの推進・開示 ・サプライチェーンマネジメントの強化 |
主要な機会「EVの販売増加による関連製品の売上増加」
市場において、EVなどのゼロエミッション車の需要が増加することで、当社でも関連製品の売上増加が見込まれます。IEAのシナリオ(APS)において、ゼロエミッション車の販売台数は、2024年と比較して、2030年には約4倍、2050年には約8倍に増加すると予測されています。
当社では、この機会を逸することがないよう、EV車向け製品の市場シェア拡大を目指し、研究開発や品質向上に取り組んでまいります。
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
