朝日ラバー(5162)の退職給付に係る負債の推移 - 全期間
連結
- 2014年3月31日
- 4億7479万
- 2014年6月30日 +2.68%
- 4億8751万
- 2014年9月30日 +2.58%
- 5億7万
- 2014年12月31日 +1.37%
- 5億692万
- 2015年3月31日 +2.15%
- 5億1783万
- 2015年6月30日 -1%
- 5億1263万
- 2015年9月30日 +1.92%
- 5億2247万
- 2015年12月31日 +2.41%
- 5億3508万
- 2016年3月31日 +2.02%
- 5億4591万
- 2016年6月30日 -0.45%
- 5億4348万
- 2016年9月30日 +2.05%
- 5億5464万
- 2016年12月31日 +2.03%
- 5億6589万
- 2017年3月31日 +2.06%
- 5億7752万
- 2017年6月30日 +2.36%
- 5億9113万
- 2017年9月30日 +0.56%
- 5億9445万
- 2017年12月31日 +2.76%
- 6億1088万
- 2018年3月31日 +3.34%
- 6億3127万
- 2018年6月30日 +1.97%
- 6億4370万
- 2018年9月30日 +2%
- 6億5655万
- 2018年12月31日 +2.83%
- 6億7512万
- 2019年3月31日 +0.69%
- 6億7975万
- 2019年6月30日 +2.13%
- 6億9423万
- 2019年9月30日 +1.6%
- 7億532万
- 2019年12月31日 +2%
- 7億1943万
- 2020年3月31日 +24.85%
- 8億9821万
- 2020年6月30日 +1.56%
- 9億1218万
- 2020年9月30日 +2.11%
- 9億3145万
- 2020年12月31日 +1.55%
- 9億4586万
- 2021年3月31日 +0.12%
- 9億4694万
- 2021年6月30日 +0.35%
- 9億5025万
- 2021年9月30日 +0.72%
- 9億5706万
- 2021年12月31日 +1.59%
- 9億7230万
- 2022年3月31日 -0.13%
- 9億7108万
- 2022年6月30日 +1.81%
- 9億8862万
- 2022年9月30日 -0.19%
- 9億8677万
- 2022年12月31日 +1.53%
- 10億184万
- 2023年3月31日 -2.37%
- 9億7809万
- 2023年6月30日 +1.94%
- 9億9706万
- 2023年9月30日 +2.42%
- 10億2118万
- 2023年12月31日 +2.25%
- 10億4413万
- 2024年3月31日 -5.35%
- 9億8827万
- 2024年6月30日 +0.28%
- 9億9106万
- 2024年9月30日 +2.57%
- 10億1651万
- 2024年12月31日 +0.48%
- 10億2140万
- 2025年3月31日 -7.47%
- 9億4510万
- 2025年6月30日 +2.33%
- 9億6710万
- 2025年9月30日 +1.45%
- 9億8108万
- 2025年12月31日 +2.39%
- 10億453万
- 2026年3月31日 -8.69%
- 9億1726万
有報情報
- #1 会計方針に関する事項(連結)
- ④ 小規模企業等における簡便法の採用2025/06/26 16:12
一部の連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。
(5)重要な収益及び費用の計上基準 - #2 税効果会計関係、連結財務諸表(連結)
- 1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳2025/06/26 16:12
(注)1.評価性引当額が57,684千円増加しております。この増加の主な内容は、減損損失に係る評価性引当額が38,915千円、税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額が16,401千円増加したことによるものであります。前連結会計年度(2024年3月31日) 当連結会計年度(2025年3月31日) 未払事業税等 3,765 2,501 退職給付に係る負債 296,865 290,521 役員株式給付引当金 1,769 3,507
2.税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額 - #3 退職給付関係、連結財務諸表(連結)
- 1.採用している退職給付制度の概要2025/06/26 16:12
当社及び一部の連結子会社は、確定給付型の制度として、確定給付企業年金制度及び退職一時金制度を設けており、一部の連結子会社は、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算しております。また、確定拠出型の制度として中小企業退職金共済制度、企業型確定拠出年金制度を設けております。
2.確定給付制度 - #4 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項(連結)
- (4)退職給付に係る会計処理の方法2025/06/26 16:12
退職給付に係る負債は、従業員の退職給付に備えるため、当連結会計年度末における見込額に基づき、退職給付債務から年金資産の額を控除した額を計上しております。
① 退職給付見込額の期間帰属方法