退職給付に係る負債
連結
- 2019年3月31日
- 6億7975万
- 2020年3月31日 +32.14%
- 8億9821万
有報情報
- #1 会計上の見積りの変更、連結財務諸表(連結)
- 当社は、当連結会計年度より、退職給付債務の計算方法を簡便法から原則法に変更しております。この変更は、従業員数が増加したことに伴い、退職給付債務の金額の算定の精度を高め、退職給付費用の期間損益計算をより適正化するために行なったものであります。2020/06/25 13:16
この変更に伴い、当連結会計年度末における退職給付に係る負債が162,083千円増加し、同額を退職給付費用として特別損失に計上しております。 - #2 税効果会計関係、連結財務諸表(連結)
- 1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳2020/06/25 13:16
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳前連結会計年度(2019年3月31日) 当連結会計年度(2020年3月31日) 未払事業税等 9,256 4,251 退職給付に係る負債 202,122 265,068 役員株式給付引当金 2,184 4,345
- #3 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(連結)
- (負債の状況)2020/06/25 13:16
当連結会計年度末の負債は前連結会計年度末に比べて3千9百万円減少し、59億3千9百万円となりました。この主な減少要因は、電子記録債務及び退職給付に係る負債が増加したものの、1年以内返済予定の長期借入金、未払法人税等、流動負債のその他及び長期借入金が減少したものであります。
(純資産の状況) - #4 退職給付に係る会計処理の方法(連結)
- 職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。
② 小規模企業等における簡便法の採用
一部の連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。2020/06/25 13:16 - #5 退職給付関係、連結財務諸表(連結)
- 当社及び一部の連結子会社は、確定給付型の制度として、確定給付企業年金制度及び退職一時金制度を設けております。2020/06/25 13:16
当社及び一部の連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算にあたり、前連結会計年度まで簡便法によっておりましたが、当連結会計年度末より原則法による算定方法に変更しております。なお、一部の連結子会社は、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算しております。また、確定拠出型の制度として中小企業退職金共済制度を設けております。
2.確定給付制度 - #6 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項(連結)
- (4)退職給付に係る会計処理の方法2020/06/25 13:16
退職給付に係る負債は、従業員の退職給付に備えるため、当連結会計年度末における見込額に基づき、退職給付債務から年金資産の額を控除した額を計上しております。
① 退職給付見込額の期間帰属方法