有価証券報告書-第50期(平成31年4月1日-令和2年3月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (2019年3月31日)		当連結会計年度 (2020年3月31日)
繰延税金資産
貸倒引当金	1,531千円		609千円
未払金	-		5,144
未払費用	28,551		31,422
未払事業税等	9,256		4,251
退職給付に係る負債	202,122		265,068
役員株式給付引当金	2,184		4,345
長期未払金	26,726		21,582
減損損失	26,818		21,218
棚卸資産評価損	3,075		5,319
投資有価証券評価損	17,044		23,078
固定資産除却損	19,283		17,840
繰越欠損金	15,083		18,513
その他	7,199		13,230
繰延税金資産小計	358,879		431,625
評価性引当額	△65,682		△80,668
繰延税金資産合計	293,197		350,956
繰延税金負債
在外子会社留保利益	△30,537		△32,895
その他有価証券評価差額金	△55,561		△35,866
繰延税金負債合計	△86,098		△68,761
繰延税金資産(負債)の純額	207,098		282,195

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 (2019年3月31日)		当連結会計年度 (2020年3月31日)
法定実効税率	29.9%		29.9%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.2		0.6
受取配当金等永久に損金算入されない項目	△1.1		△0.3
住民税均等割	0.4		1.4
評価性引当額の増減	1.1		9.7
法人税額の特別控除	△5.0		△18.2
外国税額控除	△1.5		△4.3
過年度法人税等の更生による影響額	5.9		-
特定外国子会社留保金課税	3.1		5.5
在外子会社の適用税率差異	△2.0		△4.0
在外子会社留保利益	1.4		1.5
その他	0.0		△4.5
税効果会計適用後の法人税等の負担率	32.4		17.3