有価証券報告書-第48期(平成29年4月1日-平成30年3月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (2017年3月31日)		当連結会計年度 (2018年3月31日)
繰延税金資産
貸倒引当金	1,544千円		1,569千円
未払費用	27,998		30,202
未払事業税等	6,980		9,432
退職給付に係る負債	172,206		187,757
役員退職慰労引当金	27,424		27,424
減損損失	30,255		30,788
棚卸資産評価損	2,984		3,435
投資有価証券評価損	12,682		12,682
固定資産除却損	4,117		7,886
繰越欠損金	6,948		3,617
その他	6,860		16,055
繰延税金資産小計	300,004		330,851
評価性引当額	△67,238		△63,759
繰延税金資産合計	232,765		267,091
繰延税金負債
在外子会社留保利益	△15,314		△23,134
その他有価証券評価差額金	△49,957		△71,467
繰延税金負債合計	△65,271		△94,602
繰延税金資産(負債)の純額	167,494		172,489

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 (2017年3月31日)		当連結会計年度 (2018年3月31日)
法定実効税率	30.2%		29.9%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.2		0.2
住民税均等割	0.5		0.4
評価性引当額の増減	△0.9		△0.0
法人税額の特別控除	△3.7		△7.6
在外子会社の適用税率差異	△2.3		△1.7
在外子会社留保利益	3.3		1.3
その他	0.0		△0.7
税効果会計適用後の法人税等の負担率	27.3		21.8