有価証券報告書-第46期(平成27年4月1日-平成28年3月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (平成27年3月31日)		当連結会計年度 (平成28年3月31日)
繰延税金資産
貸倒引当金	1,630千円		1,514千円
未払費用	21,493		21,826
未払事業税等	12,690		-
退職給付に係る負債	161,491		162,933
役員退職慰労引当金	144,729		33,162
減損損失	17,112		24,417
棚卸資産評価損	3,878		3,370
投資有価証券評価損	13,147		12,479
固定資産除却損	5,821		5,320
繰越欠損金	11,773		79,705
その他	8,855		11,224
繰延税金資産小計	402,625		355,955
評価性引当額	△70,420		△72,363
繰延税金資産合計	332,205		283,592
繰延税金負債
未収事業税等	-		△4,968
その他有価証券評価差額金	△47,199		△30,743
繰延税金負債合計	△47,199		△35,711
繰延税金資産(負債)の純額	285,006		247,880

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 (平成27年3月31日)		当連結会計年度 (平成28年3月31日)
法定実効税率	34.8%		32.30%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	1.2		0.8
住民税均等割	0.4		0.8
評価性引当金の増減	△9.7		1.3
法人税額の特別控除	△9.3		-
在外子会社の適用税率差異	△1.8		△3.7
税率変更による期末繰延税金資産の減額修正	7.1		6.8
その他	△0.8		0.4
税効果会計適用後の法人税等の負担率	21.9		38.7

3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(平成28年法律第15号)及び「地方税法等の一部を改正する等の法律」(平成28年法律第13号)が平成28年3月29日に国会で成立し、平成28年4月1日以後に開始する連結会計年度から法人税率等の引下げ等が行われることとなりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は従来の31.5%から平成28年4月1日に開始する連結会計年度及び平成29年4月1日に開始する連結会計年度に解消が見込まれる一時差異等については30.2%に、平成30年4月1日に開始する連結会計年度以降に解消が見込まれる一時差異等については、29.9%となります
この税率変更により、繰延税金資産の金額(繰延税金負債の金額を控除した金額)は12,904千円減少し、その他有価証券評価差額金が1,645千円、法人税等調整額が14,550千円それぞれ増加しております。