有価証券報告書-第51期(令和2年4月1日-令和3年3月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (2020年3月31日)		当連結会計年度 (2021年3月31日)
繰延税金資産
貸倒引当金	609千円		620千円
未払金	5,144		-
未払費用	31,422		35,283
未払事業税等	4,251		3,781
退職給付に係る負債	265,068		276,721
役員株式給付引当金	4,345		1,723
長期未払金	21,582		22,028
減損損失	21,218		22,999
棚卸資産評価損	5,319		6,266
投資有価証券評価損	23,078		20,305
固定資産除却損	17,840		17,149
繰越欠損金	18,513		19,162
その他	13,230		16,937
繰延税金資産小計	431,625		442,982
評価性引当額	△80,668		△75,688
繰延税金資産合計	350,956		367,293
繰延税金負債
在外子会社留保利益	△32,895		△26,785
その他有価証券評価差額金	△35,866		△21,872
繰延税金負債合計	△68,761		△48,658
繰延税金資産(負債)の純額	282,195		318,635

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 (2020年3月31日)		当連結会計年度 (2021年3月31日)
法定実効税率	29.9%		30.4%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.6		2.1
受取配当金等永久に損金算入されない項目	△0.3		△0.3
住民税均等割	1.4		1.4
評価性引当額の増減	9.7		△1.0
法人税額の特別控除	△18.2		△11.4
外国税額控除	△4.3		△1.5
特定外国子会社留保金課税	5.5		6.0
在外子会社の適用税率差異	△4.0		8.2
在外子会社留保利益	1.5		△3.9
税率変更による期末繰延税金資産の減額修正	-		△3.7
その他	△4.5		0.2
税効果会計適用後の法人税等の負担率	17.3		26.5

3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
分割課税標準額の配賦割合を考慮し、算定の基礎となる地方自治体を変更したため、法定実効税率を29.9%から30.4%に変更し計算しております。
この変更により、当連結会計年度の繰延税金資産(繰延税金負債の金額を控除した金額)の金額は5,675千円、法人税等調整額が6,035千円それぞれ増加し、その他有価証券評価差額金が360千円減少しております。