有価証券報告書-第54期(2023/04/01-2024/03/31)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (2023年3月31日)		当連結会計年度 (2024年3月31日)
繰延税金資産
貸倒引当金	620千円		589千円
未払金	15,158		322
未払費用	41,780		33,765
未払事業税等	4,363		3,765
退職給付に係る負債	295,092		296,865
役員株式給付引当金	5,157		1,769
長期未払金	6,869		6,546
減損損失	19,084		29,582
棚卸資産評価損	6,469		5,359
投資有価証券評価損	20,305		17,532
固定資産除却損	16,409		16,178
繰越欠損金	24,208		27,057
その他	11,334		21,514
繰延税金資産小計	466,856		460,851
評価性引当額	△66,775		△62,917
繰延税金資産合計	400,080		397,933
繰延税金負債
在外子会社留保利益	△47,804		△55,418
その他有価証券評価差額金	△23,798		△26,272
繰延税金負債合計	△71,603		△81,690
繰延税金資産(負債)の純額	328,477		316,243

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 (2023年3月31日)		当連結会計年度 (2024年3月31日)
法定実効税率	30.4%		30.4%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.2		0.5
受取配当金等永久に損金算入されない項目	△0.2		△5.8
住民税均等割	1.0		1.3
評価性引当額の増減	△12.1		△4.5
法人税額の特別控除	△9.9		△2.4
在外子会社の適用税率差異	△9.8		△10.2
在外子会社留保利益	6.6		4.7
その他	△0.7		3.6
税効果会計適用後の法人税等の負担率	5.5		17.6