有価証券報告書-第49期(平成30年4月1日-平成31年3月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (2018年3月31日)		当連結会計年度 (2019年3月31日)
繰延税金資産
貸倒引当金	1,569千円		1,531千円
未払費用	30,202		28,551
未払事業税等	9,432		9,256
退職給付に係る負債	187,757		202,122
役員退職慰労引当金	27,424		-
役員株式給付引当金	-		2,184
長期未払金	-		26,726
減損損失	30,788		26,818
棚卸資産評価損	3,435		3,075
投資有価証券評価損	12,682		17,044
固定資産除却損	7,886		19,283
繰越欠損金	3,617		15,083
その他	16,055		7,199
繰延税金資産小計	330,851		358,879
評価性引当額	△63,759		△65,682
繰延税金資産合計	267,091		293,197
繰延税金負債
在外子会社留保利益	△23,134		△30,537
その他有価証券評価差額金	△71,467		△55,561
繰延税金負債合計	△94,602		△86,098
繰延税金資産(負債)の純額	172,489		207,098

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 (2018年3月31日)		当連結会計年度 (2019年3月31日)
法定実効税率	29.9%		29.9%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.2		0.2
受取配当金等永久に損金算入されない項目	△0.1		△1.1
住民税均等割	0.4		0.4
評価性引当額の増減	△0.0		1.1
法人税額の特別控除	△7.6		△5.0
外国税額控除	-		△1.5
過年度法人税等の更生による影響額	-		5.9
特定外国子会社留保金課税	-		3.1
在外子会社の適用税率差異	△1.7		△2.0
在外子会社留保利益	1.3		1.4
その他	△0.6		0.0
税効果会計適用後の法人税等の負担率	21.8		32.4