有価証券報告書-第52期(令和3年4月1日-令和4年3月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (2021年3月31日)		当連結会計年度 (2022年3月31日)
繰延税金資産
貸倒引当金	620千円		620千円
未払費用	35,283		31,488
未払事業税等	3,781		5,180
退職給付に係る負債	276,721		288,633
役員株式給付引当金	1,723		3,465
長期未払金	22,028		22,028
減損損失	22,999		20,711
棚卸資産評価損	6,266		3,474
投資有価証券評価損	20,305		20,305
固定資産除却損	17,149		17,228
繰越欠損金	19,162		21,085
その他	16,937		12,817
繰延税金資産小計	442,982		447,039
評価性引当額	△75,688		△79,169
繰延税金資産合計	367,293		367,870
繰延税金負債
在外子会社留保利益	△26,785		△33,730
その他有価証券評価差額金	△21,872		△20,293
繰延税金負債合計	△48,658		△54,024
繰延税金資産(負債)の純額	318,635		313,845

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 (2021年3月31日)		当連結会計年度 (2022年3月31日)
法定実効税率	30.4%		30.4%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	2.1		0.1
受取配当金等永久に損金算入されない項目	△0.3		△0.1
住民税均等割	1.4		0.7
評価性引当額の増減	△1.0		△2.3
法人税額の特別控除	△11.4		△9.9
外国税額控除	△1.5		-
特定外国子会社留保金課税	6.0		-
在外子会社の適用税率差異	8.2		△0.8
在外子会社留保利益	△3.9		2.3
税率変更による期末繰延税金資産の減額修正	△3.7		-
その他	0.2		1.3
税効果会計適用後の法人税等の負担率	26.5		21.7