有価証券報告書-第56期(2025/04/01-2026/03/31)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (2025年3月31日)		当連結会計年度 (2026年3月31日)
繰延税金資産
貸倒引当金	593千円		520千円
未払費用	30,257		46,341
未払事業税等	2,501		5,469
退職給付に係る負債	290,521		280,757
役員株式給付引当金	3,507		5,441
長期未払金	3,351		2,840
減損損失	115,489		95,206
棚卸資産評価損	9,251		6,613
投資有価証券評価損	18,051		18,051
固定資産除却損	15,358		11,299
税務上の繰越欠損金(注)	65,721		40,958
その他	18,594		4,754
繰延税金資産小計	573,200		518,253
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額(注)	△43,459		△32,054
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額	△77,143		△68,035
評価性引当額小計	△120,602		△100,089
繰延税金資産合計	452,598		418,164
繰延税金負債
在外子会社留保利益	△63,617		△62,247
その他有価証券評価差額金	△30,856		△48,742
繰延税金負債合計	△94,474		△110,990
繰延税金資産(負債)の純額	358,124		307,173

(注)税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
前連結会計年度(2025年3月31日)

	1年以内 (千円)	1年超 2年以内 (千円)	2年超 3年以内 (千円)	3年超 4年以内 (千円)	4年超 5年以内 (千円)	5年超 (千円)	合計 (千円)
税務上の繰越欠損金(※1)	-	-	-	-	-	65,721	65,721
評価性引当額	-	-	-	-	-	△43,459	△43,459
繰延税金資産	-	-	-	-	-	22,261	22,261 (※2)

(※1)税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
(※2)税務上の繰越欠損金65,721千円(法定実効税率を乗じた額)について、繰延税金資産22,261千円を計上しております。当該繰延税金資産22,261千円は当社における税務上の繰越欠損金について認識したものであり、将来の課税所得の見込みより、回収可能と判断し評価性引当額を認識しておりません。
当連結会計年度(2026年3月31日)

	1年以内 (千円)	1年超 2年以内 (千円)	2年超 3年以内 (千円)	3年超 4年以内 (千円)	4年超 5年以内 (千円)	5年超 (千円)	合計 (千円)
税務上の繰越欠損金(※1)	-	-	-	-	-	40,958	40,958
評価性引当額	-	-	-	-	-	△32,054	△32,054
繰延税金資産	-	-	-	-	-	8,904	8,904 (※2)

(※1)税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
(※2)税務上の繰越欠損金40,958千円(法定実効税率を乗じた額)について、繰延税金資産8,904千円を計上しております。当該繰延税金資産8,904千円は当社における税務上の繰越欠損金について認識したものであり、将来の課税所得の見込みより、回収可能と判断し評価性引当額を認識しておりません。
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 (2025年3月31日)		当連結会計年度 (2026年3月31日)
法定実効税率	-%		30.4%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	-		0.8
受取配当金等永久に損金算入されない項目	-		△0.2
住民税均等割	-		1.1
評価性引当額の増減	-		△8.6
法人税額の特別控除	-		△0.9
過年度法人税等	-		1.8
在外子会社の適用税率差異	-		△1.4
在外子会社留保利益	-		△0.6
その他	-		2.5
税効果会計適用後の法人税等の負担率	-		24.9

(注)前連結会計年度は、税金等調整前当期純損失を計上しているため、記載を省略しております。