有価証券報告書-第55期(2024/04/01-2025/03/31)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (2024年3月31日)		当連結会計年度 (2025年3月31日)
繰延税金資産
貸倒引当金	589千円		593千円
未払金	322		-
未払費用	33,765		30,257
未払事業税等	3,765		2,501
退職給付に係る負債	296,865		290,521
役員株式給付引当金	1,769		3,507
長期未払金	6,546		3,351
減損損失	29,582		115,489
棚卸資産評価損	5,359		9,251
投資有価証券評価損	17,532		18,051
固定資産除却損	16,178		15,358
税務上の繰越欠損金(注)2	27,057		65,721
その他	21,514		18,594
繰延税金資産小計	460,851		573,200
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額(注)2	△27,057		△43,459
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額	△35,859		△77,143
評価性引当額小計(注)1	△62,917		△120,602
繰延税金資産合計	397,933		452,598
繰延税金負債
在外子会社留保利益	△55,418		△63,617
その他有価証券評価差額金	△26,272		△30,856
繰延税金負債合計	△81,690		△94,474
繰延税金資産(負債)の純額	316,243		358,124

(注)1.評価性引当額が57,684千円増加しております。この増加の主な内容は、減損損失に係る評価性引当額が38,915千円、税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額が16,401千円増加したことによるものであります。
2.税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
前連結会計年度(2024年3月31日)
税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額については、税務上の繰越欠損金の重要性が乏しいため記載を省略しております。
当連結会計年度(2025年3月31日)

	1年以内 (千円)	1年超 2年以内 (千円)	2年超 3年以内 (千円)	3年超 4年以内 (千円)	4年超 5年以内 (千円)	5年超 (千円)	合計 (千円)
税務上の繰越欠損金(※1)	-	-	-	-	-	65,721	65,721
評価性引当額	-	-	-	-	-	△43,459	△43,459
繰延税金資産	-	-	-	-	-	22,261	22,261 (※2)

(※1)税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
(※2)税務上の繰越欠損金65,721千円(法定実効税率を乗じた額)について、繰延税金資産22,261千円を計上しております。当該繰延税金資産22,261千円は当社における税務上の繰越欠損金について認識したものであり、将来の課税所得の見込みより、回収可能と判断し評価性引当額を認識しておりません。
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 (2024年3月31日)		当連結会計年度 (2025年3月31日)
法定実効税率	30.4%		税金等調整前当期純損失を計上しているため、記載を省略しております。
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.5
受取配当金等永久に損金算入されない項目	△5.8
住民税均等割	1.3
評価性引当額の増減	△4.5
法人税額の特別控除	△2.4
在外子会社の適用税率差異	△10.2
在外子会社留保利益	4.7
その他	3.6
税効果会計適用後の法人税等の負担率	17.6

3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(令和7年法律第13号)が2025年3月31日に国会で成立したことに伴い、2026年4月1日以後開始する連結会計年度より、「防衛特別法人税」の課税が行われることになりました。
これに伴い、2026年4月1日に開始する連結会計年度以降に解消が見込まれる一時差異に係る繰延税金資産及び繰延税金負債については、法定実効税率を30.4%から31.3%に変更し計算しております。
この変更により、当連結会計年度の繰延税金資産の金額(繰延税金負債の金額を控除した金額)は10,372千円、法人税等調整額が11,259千円それぞれ増加し、その他有価証券評価差額金が887千円減少しております。