有価証券報告書-第53期(2022/04/01-2023/03/31)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (2022年3月31日)		当連結会計年度 (2023年3月31日)
繰延税金資産
貸倒引当金	620千円		620千円
未払金	-		15,158
未払費用	31,488		41,780
未払事業税等	5,180		4,363
退職給付に係る負債	288,633		295,092
役員株式給付引当金	3,465		5,157
長期未払金	22,028		6,869
減損損失	20,711		19,084
棚卸資産評価損	3,474		6,469
投資有価証券評価損	20,305		20,305
固定資産除却損	17,228		16,409
繰越欠損金	21,085		24,208
その他	12,817		11,334
繰延税金資産小計	447,039		466,856
評価性引当額	△79,169		△66,775
繰延税金資産合計	367,870		400,080
繰延税金負債
在外子会社留保利益	△33,730		△47,804
その他有価証券評価差額金	△20,293		△23,798
繰延税金負債合計	△54,024		△71,603
繰延税金資産(負債)の純額	313,845		328,477

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 (2022年3月31日)		当連結会計年度 (2023年3月31日)
法定実効税率	30.4%		30.4%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.1		0.2
受取配当金等永久に損金算入されない項目	△0.1		△0.2
住民税均等割	0.7		1.0
評価性引当額の増減	△2.3		△12.1
法人税額の特別控除	△9.9		△9.9
在外子会社の適用税率差異	△0.8		△9.8
在外子会社留保利益	2.3		6.6
その他	1.3		△0.7
税効果会計適用後の法人税等の負担率	21.7		5.5