有価証券報告書-第50期(平成31年4月1日-令和2年3月31日)

(退職給付関係)
1.採用している退職給付制度の概要
当社及び一部の連結子会社は、確定給付型の制度として、確定給付企業年金制度及び退職一時金制度を設けております。
当社及び一部の連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算にあたり、前連結会計年度まで簡便法によっておりましたが、当連結会計年度末より原則法による算定方法に変更しております。なお、一部の連結子会社は、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算しております。また、確定拠出型の制度として中小企業退職金共済制度を設けております。
2.確定給付制度
(1)退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表(簡便法を適用した制度を除く)

	前連結会計年度 (自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)	当連結会計年度 (自 2019年4月1日 至 2020年3月31日)
退職給付債務の期首残高	-千円	-千円
簡便法から原則法への変更に伴う振替額	-	936,148
簡便法から原則法への変更に伴う増加額	-	162,083
退職給付債務の期末残高	-	1,098,231

(2)年金資産の期首残高と期末残高の調整表(簡便法を適用した制度を除く)

	前連結会計年度 (自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)	当連結会計年度 (自 2019年4月1日 至 2020年3月31日)
年金資産の期首残高	-千円	-千円
簡便法から原則法への変更に伴う振替額	-	233,353
年金資産の期末残高	-	233,353

(3)簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表

	前連結会計年度 (自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)	当連結会計年度 (自 2019年4月1日 至 2020年3月31日)
退職給付に係る負債の期首残高	631,272千円	679,756千円
退職給付費用	81,030	83,565
退職給付の支払額	△13,482	△7,324
制度への拠出額	△17,785	△19,269
簡便法から原則法への変更に伴う振替額	-	△702,795
その他	△1,278	△599
退職給付に係る負債の期末残高	679,756	33,333

(4)退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表

	前連結会計年度 (2019年3月31日)	当連結会計年度 (2020年3月31日)
積立型制度の退職給付債務	870,063千円	1,098,231千円
年金資産	△213,251	△233,353
	656,811	864,878
非積立型制度の退職給付債務	22,945	33,333
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	679,756	898,211
退職給付に係る負債	679,756	898,211
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	679,756	898,211

(5)退職給付費用

	前連結会計年度 (自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)	当連結会計年度 (自 2019年4月1日 至 2020年3月31日)
簡便法で計算した退職給付費用	81,030千円	83,565千円
簡便法から原則法への変更に伴う増加額(注)	-	162,083
確定給付制度に係る退職給付費用	81,083	245,648

(注)退職給付債務の計算方法を簡便法から原則法に変更したことによる差額であり、退職給付費用として、特別損失に計上しております。
(6)年金資産に関する事項
年金資産の主な内訳
年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。

	前連結会計年度 (2019年3月31日)	当連結会計年度 (2020年3月31日)
国内債券(国債)	-%	3.5%
国内株式	-	0.2
外国債券(国債)	-	66.9
外国株式	-	1.5
REIT	-	2.8
一般勘定	-	5.2
その他	-	19.8
合 計	-	100.0

(7)数理計算上の計算基礎に関する事項
主要な数理計算上の計算基礎

	前連結会計年度 (2019年3月31日)	当連結会計年度 (2020年3月31日)
割引率	-%	0.54～0.55%
予想昇給率	-	4.0

3.確定拠出制度
当社及び連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度180千円、当連結会計年度180千円であります。