有価証券報告書-第53期(2022/04/01-2023/03/31)

(退職給付関係)
1.採用している退職給付制度の概要
当社及び一部の連結子会社は、確定給付型の制度として、確定給付企業年金制度及び退職一時金制度を設けており、一部の連結子会社は、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算しております。また、確定拠出型の制度として中小企業退職金共済制度、企業型確定拠出年金制度を設けております。
2.確定給付制度
(1)退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表(簡便法を適用した制度を除く)

	前連結会計年度 (自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)	当連結会計年度 (自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)
退職給付債務の期首残高	1,156,310千円	1,192,346千円
勤務費用	88,959	88,818
利息費用	5,504	6,814
数理計算上の差異の発生額	△23,405	△54,905
退職給付の支払額	△35,022	△35,609
退職給付債務の期末残高	1,192,346	1,197,463

(2)年金資産の期首残高と期末残高の調整表(簡便法を適用した制度を除く)

	前連結会計年度 (自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)	当連結会計年度 (自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)
年金資産の期首残高	250,302千円	264,828千円
期待運用収益	5,377	5,493
数理計算上の差異の発生額	△3,937	△16,871
事業主からの拠出額	20,087	16,872
退職給付の支払額	△7,001	△5,837
年金資産の期末残高	264,828	264,485

(3)簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表

	前連結会計年度 (自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)	当連結会計年度 (自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)
退職給付に係る負債の期首残高	40,941千円	43,566千円
退職給付の支払額	-	△600
その他	2,625	2,148
退職給付に係る負債の期末残高	43,566	45,114

(4)退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表

	前連結会計年度 (2022年3月31日)	当連結会計年度 (2023年3月31日)
積立型制度の退職給付債務	1,192,346千円	1,197,463千円
年金資産	△264,828	△264,485
	927,517	932,977
非積立型制度の退職給付債務	43,566	45,114
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	971,084	978,092
退職給付に係る負債	971,084	978,092
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	971,084	978,092

(5)退職給付費用及びその内訳項目の金額

	前連結会計年度 (自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)	当連結会計年度 (自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)
勤務費用	88,959千円	88,818千円
利息費用	5,504	6,814
期待運用収益	△5,377	△5,493
数理計算上の差異の費用処理額	1,722	△224
確定給付制度に係る退職給付費用	90,808	89,914

(6)退職給付に係る調整額
退職給付に係る調整額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。

	前連結会計年度 (自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)	当連結会計年度 (自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)
数理計算上の差異	21,190千円	37,809千円

(7)退職給付に係る調整累計額
退職給付に係る調整累計額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。

	前連結会計年度 (2022年3月31日)	当連結会計年度 (2023年3月31日)
未認識数理計算上の差異	3,964千円	41,774千円

(8)年金資産に関する事項
① 年金資産の主な内訳
年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。

	前連結会計年度 (2022年3月31日)	当連結会計年度 (2023年3月31日)
国内債券(国債)	3.3%	6.7%
国内株式	2.8	2.0
外国債券(国債)	20.1	47.5
外国株式	27.3	21.8
REIT	4.6	3.7
一般勘定	4.4	4.1
その他	37.5	14.2
合 計	100.0	100.0

② 長期期待運用収益率の設定方法
年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。
(9)数理計算上の計算基礎に関する事項
主要な数理計算上の計算基礎

	前連結会計年度 (2022年3月31日)	当連結会計年度 (2023年3月31日)
割引率	0.55～0.56%	0.96～0.98%
長期期待運用収益率	2.1	2.1
予想昇給率	4.0	4.0

3.確定拠出制度
当社及び連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度18,203千円、当連結会計年度19,972千円であります。