有価証券報告書-第48期(平成29年4月1日-平成30年3月31日)

(退職給付関係)
1.採用している退職給付制度の概要
当社及び一部の連結子会社は、確定給付型の制度として、確定給付企業年金制度及び退職一時金制度を設けております。また、確定拠出型の制度として中小企業退職金共済制度を設けております。
当社及び連結子会社が有する確定給付企業年金制度及び退職一時金制度は、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算しております。
2.確定給付制度
(1)簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表

	前連結会計年度 (自 2016年4月1日 至 2017年3月31日)	当連結会計年度 (自 2017年4月1日 至 2018年3月31日)
退職給付に係る負債の期首残高	545,919千円	577,528千円
退職給付費用	67,281	91,105
退職給付の支払額	△18,735	△20,735
制度への拠出額	△16,314	△16,964
その他	△623	337
退職給付に係る負債の期末残高	577,528	631,272

(2)退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表

	前連結会計年度 (2017年3月31日)	当連結会計年度 (2018年3月31日)
積立型制度の退職給付債務	746,655千円	800,600千円
年金資産	△179,615	△189,596
	567,039	611,003
非積立型制度の退職給付債務	10,488	20,268
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	577,528	631,272
退職給付に係る負債	577,528	631,272
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	577,528	631,272

(3)退職給付費用

簡便法で計算した退職給付費用

前連結会計年度67,281千円

当連結会計年度91,105千円

3.確定拠出制度
当社及び連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度735千円、当連結会計年度235千円であります。