有価証券報告書-第46期(平成27年4月1日-平成28年3月31日)

(退職給付関係)
1.採用している退職給付制度の概要
当社及び一部の連結子会社は、確定給付型の制度として、確定給付企業年金制度及び退職一時金制度を設けております。また、確定拠出型の制度として中小企業退職金共済制度を設けております。
当社及び連結子会社が有する確定給付企業年金制度及び退職一時金制度は、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算しております。
2.確定給付制度
(1)簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表

	前連結会計年度 (自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日)	当連結会計年度 (自 平成27年4月1日 至 平成28年3月31日)
退職給付に係る負債の期首残高	474,792千円	517,834千円
退職給付費用	67,492	68,047
退職給付の支払額	△10,032	△20,133
制度への拠出額	△14,683	△16,099
その他	266	△3,729
退職給付に係る負債の期末残高	517,834	545,919

(2)退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表

	前連結会計年度 (平成27年3月31日)	当連結会計年度 (平成28年3月31日)
積立型制度の退職給付債務	661,326千円	701,337千円
年金資産	△148,654	△162,654
	512,672	538,683
非積立型制度の退職給付債務	5,162	7,236
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	517,834	545,919
退職給付に係る負債	517,834	545,919
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	517,834	545,919

(3)退職給付費用

簡便法で計算した退職給付費用

前連結会計年度67,492千円

当連結会計年度68,047千円

3.確定拠出制度
当社及び連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度780千円、当連結会計年度780千円であります。