- 5162
- 2026/08/31
- 時価
- 36億円
- PER 予
- 21.47倍
- 2010年以降
- 赤字-78.06倍
(2010-2026年) - PBR
- 0.71倍
- 2010年以降
- 0.32-4.33倍
(2010-2026年) - 配当 予
- 3%
- ROE 予
- 3.31%
- ROA 予
- 1.62%
- 資料
- Link
- CSV,JSON
有報情報
- #1 会計方針に関する事項(連結)
- ④ 小規模企業等における簡便法の採用2023/06/23 14:30
一部の連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。
(5)重要な収益及び費用の計上基準 - #2 税効果会計関係、連結財務諸表(連結)
- 1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳2023/06/23 14:30
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳前連結会計年度(2022年3月31日) 当連結会計年度(2023年3月31日) 未払事業税等 5,180 4,363 退職給付に係る負債 288,633 295,092 役員株式給付引当金 3,465 5,157
- #3 退職給付関係、連結財務諸表(連結)
- 1.採用している退職給付制度の概要2023/06/23 14:30
当社及び一部の連結子会社は、確定給付型の制度として、確定給付企業年金制度及び退職一時金制度を設けており、一部の連結子会社は、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算しております。また、確定拠出型の制度として中小企業退職金共済制度、企業型確定拠出年金制度を設けております。
2.確定給付制度 - #4 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項(連結)
- (4)退職給付に係る会計処理の方法2023/06/23 14:30
退職給付に係る負債は、従業員の退職給付に備えるため、当連結会計年度末における見込額に基づき、退職給付債務から年金資産の額を控除した額を計上しております。
① 退職給付見込額の期間帰属方法