	前連結会計年度 (自 2022年4月1日至 2023年3月31日)	当連結会計年度 (自 2023年4月1日至 2024年3月31日)
機械装置及び運搬具	97千円	80千円
計	97	80

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#4 固定資産売却益の注記（連結）

固定資産売却益の内容は次のとおりであります。

	前連結会計年度 (自 2022年4月1日至 2023年3月31日)	当連結会計年度 (自 2023年4月1日至 2024年3月31日)
機械装置及び運搬具	1,056千円	131千円
計	1,056	131

2024/06/20 16:15

#5 固定資産除却損の注記（連結）

※6 固定資産除却損の内訳は次のとおりであります。

	前連結会計年度(自 2022年4月1日至 2023年3月31日)	当連結会計年度(自 2023年4月1日至 2024年3月31日)
その他	69	593
無形固定資産	460	-
計	6,549	7,198

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#6 報告セグメント合計額と財務諸表計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）（連結）

(注)有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額は、主に基礎的研究にかかる設備投資額であります。

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#7 有形固定資産、地域ごとの情報（連結）

形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため、記載を省略しております。2024/06/20 16:15

#8 有形固定資産の圧縮記帳額の注記（連結）

※4 国庫補助金等の受入れによる有形固定資産の圧縮記帳額は次のとおりであります。

	前連結会計年度(2023年3月31日)	当連結会計年度(2024年3月31日)
土地	19,300	19,300
有形固定資産のその他	89,442	89,442
計	962,050	978,505

2024/06/20 16:15

#9 有形固定資産の減価償却累計額の注記（連結）

※2 有形固定資産の減価償却累計額

2024/06/20 16:15

#10 有形固定資産等明細表（連結）

【有形固定資産等明細表】

2024/06/20 16:15

#11 税効果会計関係、財務諸表（連結）

1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度(2023年3月31日)	当事業年度(2024年3月31日)
投資有価証券評価損	20,305	17,532
固定資産除却損	15,484	15,484
その他	5,275	18,462

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

2024/06/20 16:15

#12 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）

1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度(2023年3月31日)	当連結会計年度(2024年3月31日)
投資有価証券評価損	20,305	17,532
固定資産除却損	16,409	16,178
繰越欠損金	24,208	27,057

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

2024/06/20 16:15

#13 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

投資活動によるキャッシュ・フローは、7千1百万円の収入(前期は8千7百万円の収入)となりました。
これは主に、定期預金の預入による支出10億2千5百万円(前期は14億7百万円の支出)、有形固定資産の取得による支出4億3千7百万円(前期は2億8千7百万円の支出)があったものの、定期預金の払戻による収入12億2千7百万円(前期は17億8千1百万円の収入)、投資有価証券の売却による収入2億7千4百万円によるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)

2024/06/20 16:15

#14 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）

(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法
イ有形固定資産(リース資産を除く)
主として定率法及び一部の建物(建物附属設備を除く)は定額法を採用しております。

2024/06/20 16:15

#15 重要な会計上の見積り、財務諸表（連結）

固定資産の減損損失の認識の判定
(1) 工業用ゴム事業セグメントの一部の資金生成単位に属する有形固定資産 887,544千円
(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
(1)の金額の算出方法は、連結財務諸表「注記事項(重要な会計上の見積り)」の内容と同一であるため記載を省略しております。2024/06/20 16:15

#16 重要な会計上の見積り、連結財務諸表（連結）

固定資産の減損損失の認識の判定
当連結会計年度において、工業用ゴム事業セグメントの一部の資金生成単位に属する有形固定資産(887,544千円)について、継続的に営業損失を計上しているまたは計上する見込みであることから減損の兆候が認められたため、当該資産の回収可能価額の見積りを実施しました。
当該資金生成単位の回収可能価額は使用価値により測定しており、当該資産又は資産グループから得られる割引前キャッシュ・フローを見積り、その総額が帳簿価額を下回る場合には、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として計上することとしておりますが、減損損失の認識の判定を実施した結果、回収可能価額が帳簿価額を上回ると判断したため、当該資金生成単位に係る減損損失は認識していません。
使用価値の測定に用いる将来キャッシュ・フローの見積りは、取締役会によって承認された翌期予算や過去の実績等を基に算出しておりますが、事業計画や経営環境等の前提条件の変化により、今後の経営成績に影響を及ぼす可能性があります。2024/06/20 16:15

#17 重要な会計方針、財務諸表（連結）

主として個別法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)
3.固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産(リース資産を除く)

2024/06/20 16:15