- #1 その他、連結財務諸表等(連結)
当連結会計年度における半期情報等
| 中間連結会計期間 | 当連結会計年度 |
| 売上高(千円) | 3,885,202 | 7,852,091 |
| 税金等調整前中間(当期)純利益(千円) | 124,259 | 211,716 |
2026/06/25 15:42- #2 コーポレート・ガバナンスの概要(連結)
当社は、「AR-2030VISION」の実現とその先の将来像を描くため、2026年度を開始年度とする5ヵ年の「第15次中期経営計画」を策定し、2026年5月14日に開示いたしました。本計画では「Beyond 2030」をテーマに掲げ、「ウェルネスブランディングで持続的な成長を目指す」という経営方針のもと、「モビリティ」「医療」「スポーツ・健康」「生活」の4つを重点市場として再定義しています。具体的な戦略として、①重点市場(ウェルネス)への貢献、②事業領域の基盤強化、③Well-beingを高める、④地域社会貢献、の4つの柱を推進してまいります。特に、従来の受託製造(OEM)から自社設計・開発を行うODM企業への成長を目指し、部品メーカーから高付加価値な商品そのものを提供できる領域への拡大を図ります。
定量目標としては、連結売上高100億円以上、連結営業利益率5%以上を掲げ、スローガン「―主体性をもって挑戦―飛躍」を合言葉に、全社一丸となってさらなる企業価値の向上に邁進してまいります。
ロ. コーポレート・ガバナンスについて
2026/06/25 15:42- #3 セグメント情報等、連結財務諸表(連結)
「工業用ゴム事業」は、主に車載用機器、携帯用通信機器、電子・電気機器、産業機器、スポーツ用品等に使用されるゴム製品であります。「医療・衛生用ゴム事業」は、医療用ゴム製品及び衛生性、衝撃吸収性に優れたゴム製品であります。
2.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」にお ける記載と同一であります。
2026/06/25 15:42- #4 主要な顧客ごとの情報
(単位:千円)
| 顧客の名称又は氏名 | 売上高 | 関連するセグメント名 |
| アルプスアルパイン株式会社 | 1,059,086 | 工業用ゴム事業 |
| 日亜化学工業株式会社 | 900,980 | 工業用ゴム事業 |
| 株式会社タマス | 855,480 | 工業用ゴム事業 |
2026/06/25 15:42- #5 事業等のリスク
(1)主要製品・新規受注製品の大幅な減少(社外要因 市場リスク 発生可能性:高 影響度:高)
当社製品は、そのほとんどがゴム部品としてお客様のもとで最終製品として組み込まれ、市場へと展開されます。この最終製品の販売動向についてはお客様に依存するものであり、お客様の販売戦略上、計画していた販売数量に変動が生じることがあります。また、当社独自技術を活かしてお客様に新しい付加価値を提案できる新製品・開発製品の市場供給を継続的に行うこと、また、既存製品でも新しいお客様に向けた製品開発による市場の開拓によって、持続的に事業を成長させていく活動を進めています。品質、価格、納期などの条件をお客様と決定し、受注した製品の量産を進めていますが、最終製品の販売動向や市場動向、お客様の販売戦略上の事情により、受注数量が計画よりも減少することがあり、売上高の減少と利益の減少につながる可能性があります。
このリスクへの対応として、当連結会計年度では、通信事業のRFIDタグ用ゴム製品の受注が減少することから、生産効率化のため、上期に生産を集中させることとし、工場間のフレキシブルな生産要員体制の構築と設備の有効活用を進めました。また、営業部門から工場部門への情報展開と柔軟な生産体制の実現に取り組むことで工場の生産体制の平準化に努めてまいりました。また、付加価値の向上による新規市場参入の機会の探索を進めてまいりました。
2026/06/25 15:42- #6 会社の支配に関する基本方針(連結)
点市場(ウェルネス)への貢献、②事業領域の基盤強化、③Well-beingを高める、④地域社会貢献、の4つの柱を推進してまいります。特に、従来の受託製造(OEM)から自社設計・開発を行うODM企業への成長を目指し、部品メーカーから高付加価値な商品そのものを提供できる領域への拡大を図ります。
定量目標としては、連結売上高100億円以上、連結営業利益率5%以上を掲げ、スローガン「―主体性をもって挑戦―飛躍」を合言葉に、全社一丸となってさらなる企業価値の向上に邁進してまいります。
ロ. コーポレート・ガバナンスについて
2026/06/25 15:42- #7 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法(連結)
- 告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」にお ける記載と同一であります。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。2026/06/25 15:42 - #8 売上高、地域ごとの情報(連結)
- 売上高
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。2026/06/25 15:42 - #9 役員報酬(連結)
個人別の報酬額については、代表取締役社長がその具体的内容について提案し、監査等委員会の意見を反映したのち、取締役会決議にて決定する。
業績連動型株式報酬制度は、単年度業績見込みに連動した短期と中期計画に連動した中期でそれぞれ連結売上高及び連結営業利益等の目標を掲げております。その算定方法は毎事業年度における業績目標の達成度に応じた「短期業績連動ポイント」及び中期経営計画に掲げる業績目標の達成度に応じて算出される「中期業績連動ポイント」の算定基礎となる「中期業績基礎ポイント」を付与し、「中期業績基礎ポイント」は毎年累積され、対象期間終了直後の6月1日に、その時点の累積値に、対象期間における中期経営計画に掲げる業績目標の達成度に応じた業績連動係数を乗じることにより、「中期業績連動ポイント」が算出され、原則として「短期業績連動ポイント」の累積値、「中期業績連動ポイント」および取締役の役位に応じた「固定ポイント」の累計値に応じて当社株式の交付が行われます。
「短期業績連動係数」は毎事業年度における業績目標(連結売上高及び連結営業利益等)の達成度に応じて変動し、また、「中期業績連動係数」は中期経営計画に掲げる業績目標(連結売上高及び連結営業利益等)の達成度に応じて変動します。当事業年度の短期業績連動指標の目標達成度は連結売上高は約102%、連結営業利益は123%、また中期業績連動指標の目標達成度は連結売上高は約92%、連結営業利益は46%であります。
2026/06/25 15:42- #10 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等(連結)
EMからODM(設計から製造までを一貫して受託メーカー側が行う)への提案力と実効性、②事業間の技術やノウハウの融合、③外部とのアライアンスによるビジネスモデルづくり、が必要となることを認識し、この中期経営計画の期間で発展させてまいります。「ウェルネスブランディング」には、「ウェルネス領域」に向けて当社の価値を発信することを全社共通認識として活動していくことでブランディングを進めていくという思いを込めています。その定量目標は連結売上高100億円以上、連結営業利益率5%以上としました。
当社の競争力の源泉は、長年の製品開発で培われた「色と光のコントロール技術」「素材変性技術」「表面改質・マイクロ加工技術」の3つのコア技術を複合・融合させる力にあります。他社から断られた難題でも「朝日ラバーだったら何とかしてくれる」というお客様の信頼に応え続ける実現力と、独自の技術こそが、グローバル市場で勝ち抜くための最大の強みであり、さらに成長させていきます。
2026/06/25 15:42- #11 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(連結)
① 経営成績の状況
当連結会計年度の業績は、連結売上高は工業用ゴム事業、医療衛生用ゴム事業とも販売が増加したことから連結売上高は78億5千2百万円(前期比2.8%増)となりました。利益面においては、連結営業利益は1億9千7百万円(前期は営業利益2百万円)、連結経常利益は1億8千9百万円(前期比507.7%増)、親会社株主に帰属する当期純利益は1億5千8百万円(前期は親会社株主に帰属する当期純損失2億3千6百万円)となりました。
セグメント別の業績は、次のとおりです。
2026/06/25 15:42- #12 関係会社との営業取引による取引高の総額及び営業取引以外の取引による取引高の総額の注記
※1 関係会社との取引に係るものが次のとおり含まれております。
| 前事業年度(自 2024年4月1日至 2025年3月31日) | 当事業年度(自 2025年4月1日至 2026年3月31日) |
| 売上高 | 200,780千円 | 1,689,198千円 |
| 仕入高 | 292,727 | 292,046 |
2026/06/25 15:42- #13 顧客との契約から生じる収益の金額の注記(連結)
※1 顧客との契約から生じる収益
売上高については、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分して記載しておりません。顧客との契約から生じる収益の金額は、連結財務諸表「注記事項(収益認識関係)1.顧客との契約から生じる収益を分解した情報」に記載しております。
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