有報情報

#1 主要な販売費及び一般管理費

※2 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額並びにおおよその割合は、次のとおりであります。

	前事業年度(自 2021年4月1日至 2022年3月31日)		当事業年度(自 2022年4月1日至 2023年3月31日)
給料及び手当	967	〃	1,081	〃
賞与引当金繰入額	39	〃	75	〃
役員賞与引当金繰入額	-	〃	12	〃
退職給付費用	29	〃	39	〃

おおよその割合

2023/06/27 11:00

#2 会計方針に関する事項（連結）

デリバティブ取引
時価法2023/06/27 11:00

#3 引当金明細表（連結）

【引当金明細表】

(単位:百万円)
投資損失引当金	480	-	-	480
賞与引当金	43	84	43	84
役員賞与引当金	-	12	-	12
店舗閉鎖損失引当金	-	9	-	9

2023/06/27 11:00

#4 税効果会計関係、財務諸表（連結）

1. 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度(2022年3月31日)		当事業年度(2023年3月31日)
棚卸資産評価損	334	〃	221	〃
賞与引当金	13	〃	25	〃
退職給付引当金	282	〃	265	〃

2. 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

2023/06/27 11:00

#5 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）

1. 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度(2022年3月31日)		当連結会計年度(2023年3月31日)
未払役員退職慰労金	0	〃	0	〃
賞与引当金	40	〃	99	〃
税務上の繰越欠損金(注)2	2,099	〃	2,069	〃

(注) 1.評価性引当額が 198百万円減少しております。この減少の主な要因は、グループ通算制度の適用に伴い、一部の連結子会社において分類が変更になったことにより、評価性引当額が減少したためであります。
2.税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額

2023/06/27 11:00

#6 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

このうち、流動負債の残高は 10,566百万円と、前連結会計年度末に比べ 49百万円減少しております。
これは、賞与引当金が 178百万円、流動負債のその他が 476百万円増加したものの、支払手形及び買掛金が399百万円、短期借入金が 342百万円減少したことなどが主な要因であります。
固定負債の残高は 5,970百万円と、前連結会計年度末に比べ 515百万円減少しております。

2023/06/27 11:00

#7 重要な会計方針、財務諸表（連結）

棚卸資産の評価基準及び評価方法
通常の販売目的で保有する棚卸資産
評価基準は原価法 (収益性の低下による簿価切下げの方法)
① 商品及び製品
総平均法
② 仕掛品
総平均法
③ 原材料及び貯蔵品
移動平均法
2.固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産 (リース資産を除く)
定額法を採用しております。
(2) 無形固定資産 (リース資産を除く)
定額法を採用しております。
なお、自社利用ソフトウエアについては、社内における利用可能期間 (5年) に基づいております。2023/06/27 11:00