有価証券報告書-第191期(2022/04/01-2023/03/31)

(税効果会計関係)
1. 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (2022年3月31日)		当事業年度 (2023年3月31日)
(繰延税金資産)
投資有価証券等評価損	412	百万円	419	百万円
投資損失引当金	144	〃	146	〃
出資金評価損	146	〃	148	〃
貸倒引当金	634	〃	581	〃
棚卸資産評価損	334	〃	221	〃
賞与引当金	13	〃	25	〃
退職給付引当金	282	〃	265	〃
退職給付信託設定額	67	〃	66	〃
繰越欠損金	1,037	〃	1,055	〃
減損損失	68	〃	42	〃
その他	88	〃	131	〃
繰延税金資産小計	3,229	百万円	3,104	百万円
評価性引当額	△2,639	〃	△2,511	〃
繰延税金資産合計	590	百万円	592	百万円
(繰延税金負債)
その他有価証券評価差額金	△76	百万円	△104	百万円
その他	△0	〃	△0	〃
繰延税金負債合計	△76	百万円	△104	百万円
繰延税金資産純額	513	百万円	487	百万円

2. 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

	前事業年度 (2022年3月31日)	当事業年度 (2023年3月31日)
法定実効税率	30.0%	30.5%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.3%	0.1%
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△17.0%	△8.7%
欠損金の繰戻し還付	△2.0%	-
住民税均等割等	26.0%	6.6%
グループ通算による影響額	-	△8.2%
評価性引当額の増減	4.3%	△26.2%
その他	△0.7%	△0.1%
税効果会計適用後の法人税等の負担率	40.9%	△6.0%

3.法人税及び地方法人税の会計処理又はこれらに関する税効果の会計処理
当社は、当事業年度から、グループ通算制度を適用しております。また、「グループ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱い」 (実務対応報告第42号 2021年8月12日) に従って、法人税及び地方法人税の会計処理又はこれらに関する税効果会計の会計処理並びに開示を行っております。