有価証券報告書-第186期(平成29年4月1日-平成30年3月31日)

(税効果会計関係)
1. 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (平成29年3月31日)	当事業年度 (平成30年3月31日)
(繰延税金資産)
投資有価証券等評価損	414百万円	414百万円
投資損失引当金	13 〃	0 〃
出資金評価損	146 〃	146 〃
貸倒引当金	144 〃	167 〃
たな卸資産評価損	206 〃	201 〃
賞与引当金	51 〃	49 〃
退職給付引当金	461 〃	443 〃
退職給付信託設定額	153 〃	154 〃
未払事業税	14 〃	20 〃
未払役員退職慰労金	11 〃	11 〃
減損損失	8 〃	12 〃
その他	98 〃	111 〃
繰延税金資産小計	1,724百万円	1,733百万円
評価性引当額	△801 〃	△788 〃
繰延税金資産合計	922百万円	945百万円
(繰延税金負債)
その他有価証券評価差額	△159百万円	△161百万円
その他	△1 〃	△2 〃
繰延税金負債合計	△161百万円	△164百万円
繰延税金資産純額	761百万円	780百万円

2. 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

	前事業年度 (平成29年3月31日)	当事業年度 (平成30年3月31日)
法定実効税率	30.0%	30.0%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	1.1%	1.0%
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△1.3%	△0.6%
住民税均等割等	2.7%	2.6%
評価性引当額の増減	1.1%	△1.0%
その他	0.7%	0.3%
税効果会計適用後の法人税等の負担率	34.3%	32.3%