有価証券報告書-第193期(2024/04/01-2025/03/31)

(税効果会計関係)
1. 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (2024年3月31日)		当事業年度 (2025年3月31日)
(繰延税金資産)
投資有価証券等評価損	419	百万円	428	百万円
投資損失引当金	146	〃	150	〃
出資金評価損	148	〃	153	〃
貸倒引当金	488	〃	475	〃
棚卸資産評価損	177	〃	152	〃
賞与引当金	41	〃	33	〃
退職給付引当金	229	〃	169	〃
退職給付信託設定額	64	〃	65	〃
繰越欠損金	1,147	〃	1,174	〃
減損損失	33	〃	34	〃
その他	108	〃	109	〃
繰延税金資産小計	3,006	百万円	2,948	百万円
評価性引当額	△2,416	〃	△2,341	〃
繰延税金資産合計	590	百万円	606	百万円
(繰延税金負債)
その他有価証券評価差額金	△374	百万円	△402	百万円
その他	△0	〃	△0	〃
繰延税金負債合計	△374	百万円	△402	百万円
繰延税金資産純額	215	百万円	204	百万円

2. 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

	前事業年度 (2024年3月31日)	当事業年度 (2025年3月31日)
法定実効税率	30.5%	30.5%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.9%	1.9%
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△13.5%	△16.3%
住民税均等割等	3.7%	4.5%
実効税率変更による影響額	-%	△9.0%
グループ通算による影響額	0.7%	1.0%
評価性引当額の増減	△15.3%	△10.0%
その他	0.9%	0.5%
税効果会計適用後の法人税等の負担率	7.9%	3.1%

3.法人税及び地方法人税の会計処理又はこれらに関する税効果の会計処理
当社は、グループ通算制度を適用しております。また、「グループ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱い」 (実務対応報告第42号 2021年8月12日) に従って、法人税及び地方法人税の会計処理又はこれらに関する税効果会計の会計処理並びに開示を行っております。
4.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(2025年法律第13号) が2025年3月31日に国会で成立したことに伴い、2026年4月1日以後開始する事業年度より、「防衛特別法人税」の課税が行われることになりました。
これに伴い、2026年4月1日に開始する事業年度以降に解消が見込まれる一時差異に係る繰延税金資産及び繰延税金負債については、法定実効税率を30.5%から31.4%に変更し計算しております。
この変更により、当事業年度の繰延税金資産の金額(繰延税金負債の金額を控除した金額)は 0百万円減少し、法人税等調整額(貸方)が10百万円増加し、その他有価証券評価差額金が10百万円減少しております。
また、再評価に係る繰延税金負債が 1百万円増加し、土地再評価差額金が同額減少しております。