建物（純額）

有報情報

#1 主要な設備の状況

9. 土地は、加茂製靴株式会社から賃借しております。
10. 蘇州工場の建物及び構築物、土地は賃借物件であります。年間賃借料は10百万円であります。なお、土地の[ ]は賃借している土地の面積であります。
11. 株式会社リーガル販売の仙台営業所は2022年3月31日をもって、閉鎖しております。

2022/06/28 11:14

#2 会計方針に関する事項（連結）

(会計上の見積りの変更と区別することが困難な会計方針の変更)
当社及び国内連結子会社の有形固定資産 (リース資産を除く) の減価償却方法については、従来、定率法(ただし、1998年4月1日以降に取得した建物 (建物附属設備を除く) 並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物を除く)によっておりましたが、当連結会計年度より定額法に変更しております。
当社グループでは、経営環境の変化に対応するために、事業構造改革の一環として店舗戦略の見直しを推し進めております。これを契機に当社及び連結子会社の有形固定資産の使用状況を検討したところ、店舗運営コストと売上の費用収益対応の観点から、設備投資のコストを毎期平均的に負担させる定額法を採用することが会社の経済的実態をより適切に反映する合理的な方法であると判断したことによるものです。

2022/06/28 11:14

#3 固定資産売却損の注記（連結）

※7 固定資産売却損の内容は、次のとおりであります。

	前連結会計年度(自 2020年4月1日至 2021年3月31日)		当連結会計年度(自 2021年4月1日至 2022年3月31日)
建物及び構築物	△17	百万円	-	百万円
土地	56	〃	2	〃

2022/06/28 11:14

#4 固定資産売却益の注記（連結）

※5 固定資産売却益の内容は、次のとおりであります。

	前連結会計年度(自 2020年4月1日至 2021年3月31日)		当連結会計年度(自 2021年4月1日至 2022年3月31日)
建物及び構築物	-	百万円	4	百万円
その他	0	〃	0	〃

2022/06/28 11:14

#5 固定資産除却損の注記（連結）

※6 固定資産除却損の内容は、次のとおりであります。

	前連結会計年度(自 2020年4月1日至 2021年3月31日)		当連結会計年度(自 2021年4月1日至 2022年3月31日)
建物及び構築物	24	百万円	3	百万円
機械装置及び運搬具	0	〃	0	〃

2022/06/28 11:14

#6 有形固定資産等明細表（連結）

2. 「当期増加額」のうち主なものは、次のとおりであります。

建物	岩手県盛岡市	空調設備設置工事費用	25	百万円
	岩手県奥州市	〃	17	〃
リース資産	東京都豊島区	基幹システムサーバー	58	〃

3. 「当期減少額」のうち主なものは、次のとおりであります

2022/06/28 11:14

#7 株式の保有状況（連結）

特定投資株式

銘柄	当事業年度	前事業年度	保有目的、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由	当社の株式の保有の有無
	株式数(株)	株式数(株)
	貸借対照表計上額(百万円)	貸借対照表計上額(百万円)
0	0
東京建物㈱	198	198	不動産賃貸に係る取引関係を維持・強化するため保有しております。	無
	0	0

(注) 定量的な保有効果については記載が困難であります。保有の合理性については、a.保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容に記載の通り個別銘柄ごとに検証を行っております。
みなし保有株式

2022/06/28 11:14

#8 減損損失に関する注記（連結）

(1) 減損損失を認識した資産

用途	種類	場所	減損損失(百万円)
店舗設備	建物及び構築物、その他(工具、器具及び備品)	大阪市中央区他	183
賃貸資産	土 地	秋田県横手市	79

当社グループは、キャッシュ・フローを生み出す測定可能な最小単位として、店舗を基本単位とした「靴小売事業用資産」及び「各関連事業用資産」としてグルーピングを行っております。
なお、賃貸資産及び生産設備については個別物件を基本単位としてグルーピングを行っております。

2022/06/28 11:14

#9 略歴、役員の状況（取締役（及び監査役））（連結）

1962年4月	大倉商事株式会社入社
2001年6月	株式会社ニッピ監査役(現在)
2002年6月	中央建物株式会社代表取締役社長(現在)
2006年6月	当社買収防衛策特別委員会委員(現在)

2022/06/28 11:14

#10 社外取締役（及び社外監査役）（連結）

また、当社との間に特別な利害関係はなく、経営陣からの著しいコントロールを受ける者でもなく、経営陣に対し著しいコントロールを及ぼしうる者でもないことなどから、独立役員として指定しております。
(c) 社外監査役大倉喜彦氏は、当社の株主である中央建物株式会社の代表取締役社長であり、また、当社の株主である株式会社ホテルオークラの取締役会長であります。経営者としての豊かな経験と幅広い見識のもと、当社の経営全般に独立的な立場で助言を頂戴することにより、コーポレート・ガバナンス強化に寄与していただけるものと判断しております。
また、当社との間に特別な関係がない法人の業務執行者であること、経営陣からの著しいコントロールを受ける者でもなく、経営陣に対し著しいコントロールを及ぼしうる者でもないことなどから、独立役員として指定しております。

2022/06/28 11:14

#11 資産除去債務関係、連結財務諸表（連結）

(1) 当該資産除去債務の金額を連結貸借対照表に計上していない旨
連結子会社の一部が使用している事務所に関する建物及び構築物に係る資産除去債務は連結貸借対照表に計上しておりません。
(2) 当該資産除去債務の金額を連結貸借対照表に計上していない理由

2022/06/28 11:14

#12 重要な会計方針、財務諸表（連結）

(会計上の見積りの変更と区別することが困難な会計方針の変更)
従来、定率法 (ただし、1998年4月1日以降に取得した建物 (建物附属設備を除く) 並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物を除く) によっておりましたが、当事業年度から定額法に変更しております。
当社では、経営環境の変化に対応するために、事業構造改革の一環として店舗戦略の見直しを推し進めております。これを契機に当社の有形固定資産の使用状況を検討したところ、店舗運営コストと売上の費用収益対応の観点から、設備投資のコストを毎期平均的に負担させる定額法を採用することが会社の経済的実態をより適切に反映する合理的な方法であると判断したことによるものです。

2022/06/28 11:14