- 7938
- 2026/08/28
- 時価
- 70億円
- PER 予
- 7.39倍
- 2010年以降
- 赤字-47.56倍
(2010-2026年) - PBR
- 0.48倍
- 2010年以降
- 0.38-1.3倍
(2010-2026年) - 配当 予
- 3.48%
- ROE 予
- 6.5%
- ROA 予
- 3.29%
- 資料
- Link
- CSV,JSON
繰延税金資産
連結
- 2021年3月31日
- 6億300万
- 2022年3月31日 -1.99%
- 5億9100万
個別
- 2021年3月31日
- 5億5900万
- 2022年3月31日 -8.23%
- 5億1300万
有報情報
- #1 税効果会計関係、財務諸表(連結)
- (税効果会計関係)2022/06/28 11:14
1. 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
2. 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳前事業年度(2021年3月31日) 当事業年度(2022年3月31日) (繰延税金資産) 投資有価証券等評価損 412 百万円 412 百万円 - #2 税効果会計関係、連結財務諸表(連結)
- (税効果会計関係)2022/06/28 11:14
1. 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
(注) 1.評価性引当額が68百万円減少しております。この減少の主な要因は、一部の連結子会社において税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額が減少したことに伴うものであります。前連結会計年度(2021年3月31日) 当連結会計年度(2022年3月31日) (繰延税金資産) 貸倒引当金 117 百万円 101 百万円 - #3 追加情報、財務諸表(連結)
- 前事業年度の追加情報に記載した新型コロナウイルス感染拡大の影響に関する仮定について重要な変更はありません。2022/06/28 11:14
なお、新型コロナウイルス感染症の影響については、今後の広がり方や収束時期等を予測することは極めて困難な状況にありますが、現時点では翌事業年度においても影響が継続するものの徐々に回復するものと仮定し、繰延税金資産の回収可能性及び固定資産の減損会計等の会計上の見積りを行っております。
(財務制限条項) - #4 重要な会計上の見積り、財務諸表(連結)
- (重要な会計上の見積り)2022/06/28 11:14
1.繰延税金資産の回収可能性
(1) 当年度の財務諸表に計上した金額