有価証券報告書-第190期(令和3年4月1日-令和4年3月31日)

(重要な会計上の見積り)
1.繰延税金資産の回収可能性
(1) 当年度の財務諸表に計上した金額

		(百万円)
	前事業年度	当事業年度
繰延税金資産	559	513

(2) 会計上の見積りの内容について財務諸表利用者の理解に資するその他の情報
① 当年度の財務諸表に計上した金額の算出方法
「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」(企業会計基準適用指針第26号) にしたがい、翌事業年度以降の事業計画を基礎に将来の課税所得を見積り、回収可能性がある将来減算一時差異については、繰延税金資産として資産計上を行い、回収不能なものについては評価性引当額を計上しております。
② 当年度の財務諸表に計上した金額の算出に用いた主要な仮定
翌事業年度以降の事業計画及び課税所得の見積りについては、新型コロナウイルス感染症拡大の影響をはじめとする今後の経営環境に一定の仮定をおいて算出しております。
③ 翌年度の財務諸表に与える影響
主要な仮定として用いた翌事業年度以降の事業計画や課税所得の見積りに大きな変動があった場合には、実際に回収可能な将来減算一時差異も変動する可能性があり、この場合、翌事業年度の財務諸表に影響を与えます。
2.棚卸資産の評価
(1) 当年度の財務諸表に計上した金額

		(百万円)
	前事業年度	当事業年度
商品及び製品	6,432	5,126

(2) 会計上の見積りの内容について財務諸表利用者の理解に資するその他の情報
① 当年度の財務諸表に計上した金額の算出方法
取得原価をもって貸借対照表価額とし、正味売却価額が取得原価より下落している場合には、当該正味売却価額をもって貸借対照表価額としております。
② 当年度の財務諸表に計上した金額の算出に用いた主要な仮定
正味売却価額は直近の販売価格を基礎とするほか、棚卸資産ごとに正常な営業循環過程を定め、当該営業循環過程から外れた滞留又は処分見込等の棚卸資産について、規則的に帳簿価額を切下げる方法を適切な評価額として算出しております。
③ 翌年度の財務諸表に与える影響
当期末において回収可能として算出した貸借対照表価額と翌事業年度以降の実際の回収額には、大きく変動が生じる可能性があり、この場合、翌事業年度の財務諸表に影響を与えます。
3.退職給付関係
(1) 当年度の財務諸表に計上した金額

		(百万円)
	前事業年度	当事業年度
退職給付引当金	1,060	942

(2) 会計上の見積りの内容について財務諸表利用者の理解に資するその他の情報
① 当年度の財務諸表に計上した金額の算出方法
当社が採用している確定給付企業年金制度は、「退職給付に関する会計基準」(企業会計基準第26号) にしたがい、退職給付債務及び年金資産の額を算出しており、退職給付引当金及び退職給付費用は、退職率、死亡率、昇給率、割引率、期待運用収益率等の数理計算上の仮定とこれらにより生じた差異の費用処理方法に基づき算出しております。
② 当年度の財務諸表に計上した金額の算出に用いた主要な仮定
数理計算上の仮定及び差異の費用処理方法に関する仮定は、関連するデータの過去の実績や金利変動の市場動向等、入手可能な情報を総合的に判断して決定しております。
③ 翌年度の財務諸表に与える影響
退職給付関係において利用した仮定は、将来の不確実な経営環境や社会情勢によって影響を受ける可能性があり、将来にわたり、退職給付制度債務の測定額に重要な修正を生じさせるリスクを有しているため、翌事業年度以降の財務諸表に影響を与える可能性があります。