有価証券報告書-第194期(2025/04/01-2026/03/31)

(重要な会計上の見積り)
1.繰延税金資産の回収可能性
(1) 当事業年度の財務諸表に計上した金額

		(単位:百万円)
	前事業年度	当事業年度
繰延税金資産	204	-
繰延税金負債	-	405

なお、上記繰延税金資産及び繰延税金負債は、相殺後の金額を表示しております。
(2) 会計上の見積りの内容について財務諸表利用者の理解に資するその他の情報
① 当事業年度の財務諸表に計上した金額の算出方法
「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」(企業会計基準適用指針第26号) に従い、翌事業年度以降の事業計画を基礎に将来の課税所得を見積り、回収可能性がある将来減算一時差異については、繰延税金資産として資産計上を行い、回収不能なものについては評価性引当額を計上しております。
② 当事業年度の財務諸表に計上した金額の算出に用いた主要な仮定
翌事業年度以降の事業計画及び課税所得の見積りについては、外部環境の影響をはじめとする今後の経営環境に一定の仮定をおいて算出しております。
③ 翌事業年度の財務諸表に与える影響
主要な仮定として用いた翌事業年度以降の事業計画や課税所得の見積りに大きな変動があった場合には、実際に回収可能な将来減算一時差異も変動する可能性があり、この場合、翌事業年度の財務諸表に影響を与えます。
2.棚卸資産の評価
(1) 当事業年度の財務諸表に計上した金額

		(単位:百万円)
	前事業年度	当事業年度
商品及び製品	6,586	6,605
原材料及び貯蔵品	214	240

(2) 会計上の見積りの内容について財務諸表利用者の理解に資するその他の情報
① 当事業年度の財務諸表に計上した金額の算出方法
取得原価をもって貸借対照表価額とし、正味売却価額が取得原価より下落している場合には、当該正味売却価額をもって貸借対照表価額としております。
② 当事業年度の財務諸表に計上した金額の算出に用いた主要な仮定
正味売却価額は直近の販売価格を基礎とするほか、棚卸資産ごとに正常な営業循環過程を定め、当該営業循環過程から外れた滞留又は処分見込等の棚卸資産について、規則的に帳簿価額を切下げる方法を適切な評価額として算出しております。
③ 翌事業年度の財務諸表に与える影響
当期末において回収可能として算出した貸借対照表価額と翌事業年度以降の実際の回収額には、大きく変動が生じる可能性があり、この場合、翌事業年度の財務諸表に影響を与えます。
3.退職給付関係
(1) 当事業年度の財務諸表に計上した金額

		(単位:百万円)
	前事業年度	当事業年度
退職給付引当金	589	437

(2) 会計上の見積りの内容について財務諸表利用者の理解に資するその他の情報
① 当事業年度の財務諸表に計上した金額の算出方法
当社が採用している確定給付企業年金制度は、「退職給付に関する会計基準」(企業会計基準第26号) に従い、退職給付債務及び年金資産の額を算出しており、退職給付引当金及び退職給付費用は、退職率、死亡率、昇給率、割引率、期待運用収益率等の数理計算上の仮定とこれらにより生じた差異の費用処理方法に基づき算出しております。
② 当事業年度の財務諸表に計上した金額の算出に用いた主要な仮定
数理計算上の仮定及び差異の費用処理方法に関する仮定は、関連するデータの過去の実績や金利変動の市場動向等、入手可能な情報を総合的に判断して決定しております。
③ 翌事業年度の財務諸表に与える影響
退職給付関係において利用した仮定は、将来の不確実な経営環境や社会情勢によって影響を受ける可能性があり、将来にわたり、退職給付制度債務の測定額に重要な修正を生じさせるリスクを有しているため、翌事業年度以降の財務諸表に影響を与える可能性があります。
4.返金負債
(1) 当事業年度の財務諸表に計上した金額

		(単位:百万円)
	前事業年度	当事業年度
返金負債	373	176

(注)財務諸表上、流動負債の「その他」に含めて表示しております。
(2) 会計上の見積りの内容について財務諸表利用者の理解に資するその他の情報
① 当事業年度の財務諸表に計上した金額の算出方法
返金負債は、主に百貨店等との返品条件付き取引によって生じる返品や値引について、将来発生する損失見込額を計上しております。具体的には、対象となる販売金額に一定期間における過去の返品及び値引の実績率を乗じて算出しております。
② 当事業年度の財務諸表に計上した金額の算出に用いた主要な仮定
返金負債の見積りに当たっては、紳士靴及び婦人靴の区分に分類して過去の返品及び値引の実績率に基づいた実積率を用いております。
③ 翌事業年度の財務諸表に与える影響
返金負債の算定基礎である返品及び値引の実績率は過去の実績率に基づいているため、経済環境等の変化によりその傾向に変化が生じた場合には、計上していた返金負債の額と実際の返品及び値引の金額に乖離が生じ、翌事業年度以降の財務諸表に影響を与える可能性があります。