純資産

有報情報

#1 事業用土地の再評価に関する注記（連結）

※4 土地の再評価
当社は、土地の再評価に関する法律 (1998年3月31日公布法律第34号) に基づき、事業用の土地の再評価を行い、当該評価差額に係る税金相当額を「再評価に係る繰延税金負債」として負債の部に計上し、これを控除した金額を「土地再評価差額金」として純資産の部に計上しております。
・再評価の方法

2022/06/28 11:14

#2 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、財務諸表（連結）

この結果、収益認識会計基準等の適用を行う前と比べて、当事業年度の貸借対照表は、利益剰余金は 169百万円減少しております。当事業年度の損益計算書は、売上高は87百万円、売上原価は25百万円それぞれ減少し、営業利益、経常利益及び税引前当期純利益はそれぞれ65百万円減少しております。
当事業年度の期首の純資産に累積的影響額が反映されたことにより、株主資本等変動計算書の利益剰余金の期首残高は 169百万円減少しております。
当事業年度の1株当たり純資産額、1株当たり当期純利益及び潜在株式調整後1株当たり当期純利益はそれぞれ53円12銭、20円54銭及び20円42銭減少しております。

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#3 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、連結財務諸表（連結）

当連結会計年度の連結キャッシュ・フロー計算書は、税金等調整前当期純利益は22百万円増加しております。
当連結会計年度の期首の純資産に累積的影響額が反映されたことにより、連結株主資本等変動計算書の利益剰余金の期首残高は 169百万円減少しております。
当連結会計年度の1株当たり純資産額は53円20銭減少し、1株当たり当期純利益及び潜在株式調整後1株当たり当期純利益はそれぞれ6円95銭及び6円90銭増加しております。

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#4 会計方針に関する事項（連結）

価証券
その他有価証券
市場価格のない株式等以外のもの
時価法(評価差額は、全部純資産直入法により処理し、売却原価は主として移動平均法により算定)
市場価格のない株式等
主として移動平均法による原価法
② デリバティブ取引
時価法
③ 棚卸資産
通常の販売目的で保有する棚卸資産
評価基準は原価法 (収益性の低下による簿価切下げの方法)
a 商品及び製品
主として総平均法
b 仕掛品
主として総平均法
C 原材料及び貯蔵品
主として移動平均法
(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法2022/06/28 11:14

#5 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

これは、早期退職制度を実施したことにより退職給付に係る負債が160百万円減少したものの、長期借入金が2,305百万円増加したことなどが主な要因であります。
当連結会計年度末における純資産の部の合計は、10,281百万円と、前連結会計年度末に比べ 3百万円減少しております。
これは、為替相場の影響で為替換算調整勘定が74百万円増加したものの、保有株式の株価の下落によるその他有価証券評価差額金が52百万円減少したことなどが主な要因であります。

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#6 追加情報、財務諸表（連結）

(1) 当社の長期借入金 (1年以内返済予定額を含む) のうち、1,127百万円には、以下の財務制限条項が付されております。
① 2017年3月期決算以降、各年度の決算期の末日における連結及び単体の貸借対照表上の純資産の部の金額を直前の決算期末日における連結及び単体の貸借対照表上の純資産の部の金額の75%以上を維持すること。
② 2017年3月期決算以降の決算期を初回の決算期とする連続する2期について、各年度の決算期における連結及び単体の損益計算書に示される経常損益が2期連続して損失とならないようにすること。

2022/06/28 11:14

#7 追加情報、連結財務諸表（連結）

(1) 当社グループの長期借入金 (1年以内返済予定額を含む) のうち、1,127百万円には、以下の財務制限条項が付されております。
① 2017年3月期決算以降、各年度の決算期の末日における連結及び単体の貸借対照表上の純資産の部の金額を直前の決算期末日における連結及び単体の貸借対照表上の純資産の部の金額の75%以上を維持すること。
② 2017年3月期決算以降の決算期を初回の決算期とする連続する2期について、各年度の決算期における連結及び単体の損益計算書に示される経常損益が2期連続して損失とならないようにすること。

2022/06/28 11:14

#8 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）

外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。
なお、在外子会社の資産及び負債は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、収益及び費用は期中平均相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定及び非支配株主持分に含めております。
(会計基準等の改正等以外の正当な理由による会計方針の変更)

2022/06/28 11:14

#9 重要な会計方針、財務諸表（連結）

市場価格のない株式等以外のもの
時価法 (評価差額は、全部純資産直入法により処理し、売却原価は、移動平均法により算定)
市場価格のない株式等

2022/06/28 11:14

#10 １株当たり情報、連結財務諸表（連結）

(1株当たり情報)

	前連結会計年度(自 2020年4月1日至 2021年3月31日)	当連結会計年度(自 2021年4月1日至 2022年3月31日)
1株当たり純資産額	3,206.88円	3,201.58円
1株当たり当期純利益又は1株当たり当期純損失(△)	△1,392.11円	43.49円

(注) 1.前連結会計年度の潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、潜在株式は存在するものの、1株当たり当期純損失であるため記載しておりません。
2.1株当たり当期純利益又は1株当たり当期純損失の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

2022/06/28 11:14