・再評価の方法
土地の再評価に関する法律施行令 (1998年3月31日公布政令第119号) 第2条第4号に定める路線価に基づいて、奥行価格補正等の合理的な調整を行って算出したほか、路線価の定められていない地域については同条第3号に定める固定資産税評価額に基づいて、合理的な調整を行って算出しております。
・再評価を行った年月日

2026/06/22 13:12

#3 会計方針に関する事項（連結）

(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法
① 有形固定資産 (リース資産を除く)
定額法を採用しております。

2026/06/22 13:12

#4 固定資産除却損の注記（連結）

固定資産除却損の内容は、次のとおりであります。

	前連結会計年度 (自 2024年4月1日至 2025年3月31日)		当連結会計年度 (自 2025年4月1日至 2026年3月31日)
建物及び構築物	10	百万円	19	百万円
機械装置及び運搬具	0	〃	1	〃
その他	2	〃	7	〃
計	13	百万円	28	百万円

2026/06/22 13:12

#5 有形固定資産、地域ごとの情報（連結）

形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため、記載を省略しております。2026/06/22 13:12

#6 有形固定資産等明細表（連結）

【有形固定資産等明細表】

2026/06/22 13:12

#7 減損損失に関する注記（連結）

(2) 減損損失を認識するに至った経緯
「固定資産の減損に係る会計基準」に基づき、収益性の低下が見込まれる一部の固定資産 (店舗設備) について、減損損失を計上しました。
(3) 減損損失の金額

2026/06/22 13:12

#8 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）

1. 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度(2025年3月31日)		当連結会計年度(2026年3月31日)
(繰延税金負債)
固定資産過大計上額	△7	百万円	△33	百万円
その他有価証券評価差額金	△412	〃	△1,085	〃

(注) 税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
前連結会計年度(2025年3月31日)

2026/06/22 13:12

#9 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

これは、原材料及び貯蔵品が 107百万円増加したものの、現金及び預金が 237百万円、受取手形、売掛金及び契約資産が 111百万円減少したことなどが主な要因であります。
固定資産の残高は12,776百万円と、前連結会計年度末に比べ 1,476百万円増加しております。
これは、繰延税金資産が 289百万円減少したものの、保有株式の株価上昇などにより、投資有価証券が 1,740百万円増加したことなどが主な要因であります。

2026/06/22 13:12

#10 資産除去債務関係、連結財務諸表（連結）

当連結会計年度において、資産の除去時点において必要とされる除去費用が、固定資産取得時における見積額を大幅に超過する見込みであることが明らかになったことから、見積りの変更による増加額を1.305%で割り引き、変更前の資産除去債務残高に 134百万円加算しております。資産除去債務の残高の推移は次のとおりであります。

	前連結会計年度(自 2024年4月1日至 2025年3月31日)		当連結会計年度(自 2025年4月1日至 2026年3月31日)
期首残高	182	百万円	181	百万円
有形固定資産の取得に伴う増加額	4	〃	20	〃
時の経過による調整額	0	〃	0	〃

2. 連結貸借対照表に計上しているもの以外の資産除去債務
(1) 当該資産除去債務の金額を連結貸借対照表に計上していない旨

2026/06/22 13:12

#11 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）

所有権移転ファイナンス・リース取引に係るリース資産
自己所有の固定資産に適用する減価償却方法と同一の方法を採用しております。
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産

2026/06/22 13:12

#12 重要な会計方針、財務諸表（連結）

移動平均法
2.固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産 (リース資産を除く)

2026/06/22 13:12

#13 重要な後発事象、財務諸表（連結）

「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 (1) 連結財務諸表注記事項 (重要な後発事象)」に記載した事項と同一内容のため記載を省略しております。
(固定資産の譲渡)
「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 (1) 連結財務諸表注記事項 (重要な後発事象)」に記載した事項と同一内容のため記載を省略しております。

2026/06/22 13:12

#14 重要な後発事象、連結財務諸表（連結）

決算期変更の経過期間となる第195期は2026年4月1日から2027年2月末日までの11か月間となる予定です。
(固定資産の譲渡)
当社は、2026年5月14日に開催された取締役会において、下記のとおり当社が保有する新浦安本社事業所および大阪事業所を売却するための契約締結について決議いたしました。

2026/06/22 13:12