有価証券報告書-第194期(2025/04/01-2026/03/31)

(重要な後発事象)
(決算期の変更)
当社は、2026年5月14日に開催された取締役会において、2026年6月23日開催予定の第194回定時株主総会において「定款一部変更の件」が承認されることを条件として、決算期 (事業年度の末日) の変更および定款の一部変更を行うことを決議いたしました。
1.決算期変更の理由
当社の事業年度は、毎年4月1日から翌年3月31日までの1年としておりますが、近年の地球温暖化に伴う暖冬・猛暑の長期化等による革靴の消費サイクル変化への対応、および需要期における棚卸・決算業務の負荷軽減等、業務効率・経営効率の向上を図るため、これを毎年3月1日から翌年2月末日までに変更するものであります。
2.決算期変更の内容
変更前:毎年3月31日
変更後:毎年2月末日
決算期変更の経過期間となる第195期は2026年4月1日から2027年2月末日までの11か月間となる予定です。
(固定資産の譲渡)
当社は、2026年5月14日に開催された取締役会において、下記のとおり当社が保有する新浦安本社事業所および大阪事業所を売却するための契約締結について決議いたしました。
1.理由
当社では、事業構造改革の一環としての総資産の圧縮と固定費の削減、業務効率化と社員が働く場所の改善を目的として、新浦安本社事業所および大阪事業所を移転することといたしました。
そのため、当社が保有する以下の資産を売却する旨の契約締結について、2026年5月14日開催の取締役会において決議いたしました。
2.譲渡資産の概要

現況	所在地	資産の内容	譲渡益
① 新浦安本社事業所	千葉県浦安市日の出 二丁目1番8号	土地 4,716.24 ㎡ 建物鉄筋コンクリート造3階建 6,179.29 ㎡	878百万円(概算)
② 大阪事業所	大阪市中央区徳井町 二丁目3番2号	土地 269.84 ㎡ 建物鉄筋コンクリート造9階建 1,979.80 ㎡	261百万円(概算)

① 新浦安本社事業所の固定資産売却に伴う譲渡益は、2028年2月期連結決算 (注) に計上を予定しておりますが、譲渡先との守秘義務契約に基づき、譲渡価額と帳簿価額の公表は控えさせていただきます。
② 大阪事業所の固定資産売却に伴う譲渡益は、2027年2月期連結中間決算 (注) に計上を予定しております が、譲渡先との守秘義務契約に基づき、譲渡価額と帳簿価額の公表は控えさせていただきます。
※当該譲渡価額は合計すると当社の直前連結会計年度末 (2026年3月期) における連結純資産 (13,674 百万円) の29%に相当する規模であります。なお、 譲渡益は、譲渡価額から帳簿価額と譲渡に係る費用の見積額を控除した概算額です。
3.譲渡先の概要
①および②の譲渡先は、それぞれ別の国内の法人企業 (不動産デベロッパー) でありますが、守秘義務契約に基づき、公表を控えさせていただきます。また、それぞれの譲渡先と当社との間には、資本関係、人的関係および取引関係はなく、当社の関連当事者にも該当いたしません。
4.譲渡の日程
① 新浦安本社事業所
取締役会決議日 2026年 5月 14日
譲渡契約締結日 2026年 5月 18日
引渡日 2027年 9月 30日(予定)
② 大阪事業所
取締役会決議日 2026年 5月 14日
譲渡契約締結日 2026年 5月 14日
引渡日 2026年 8月 31日(予定)
5.今後の見通し
① 新浦安本社事業所につきましては、2028年2月期連結決算 (注) において「固定資産売却益」として特別利益に計上する予定ですが、計上時期と金額が定まった時点で開示させていただきます。なお、これに伴い本社機能を移転する予定ですが、移転先等の詳細については現在検討中であり、確定次第改めて開示いたします。
② 大阪事業所につきましては、2027年2月期連結中間決算 (注) において「固定資産売却益」として特別利益に計上する予定です。
(注) 当社は、2026年5月14日に開催された取締役会において、2026年6月23日開催予定の第194回定時株主総会にて「定款一部変更の件」が承認されることを条件に、決算期を3月31日から2月末日に変更することを決議いたしました。
(投資有価証券の売却)
当社は、2026年5月14日に開催された取締役会において、保有株式の一部を売却することを決議いたしました。
1.投資有価証券売却の理由
保有株式の縮減を推進し、資本効率の改善および経営基盤の強化を図るものであります。
2.投資有価証券売却の内容
(1) 売却予定の投資有価証券
当社が保有する上場有価証券の一部
(2) 売却予定期間
2026年5月15日～2027年2月28日
(3) 投資有価証券売却益
約820百万円(見込み)
※上記の投資有価証券売却益は見込額であり、変動する場合があります。
3.今後の見通し
上記投資有価証券売却益は2027年2月期連結決算 (注) において特別利益として計上する見込みであります。
(注) 当社は、2026年5月14日に開催された取締役会において、2026年6月23日開催予定の第194回定時株主総会にて「定款一部変更の件」が承認されることを条件に、決算期を3月31日から2月末日に変更することを決議いたしました。
(自己株式の取得)
当社は、2026年5月14日に開催された取締役会において、会社法第165条第3項の規定により読み替えて適用される同法第156条の規定に基づき、自己株式の取得に係る事項について決議いたしました。
1.自己株式の取得を行う理由
経営環境の変化に対応した機動的な資本政策および株主還元の充実を図るために、自己株式の取得を行うものであります。
2.取得に係る事項の内容

(1)取得対象株式の種類	当社普通株式
(2)取得し得る株式の総数	122,000株 (上限) (発行済株式総数(自己株式を除く)に対する割合 4.09%)
(3)株式の取得価額の総額	330,000,000円 (上限)
(4)取得期間	2026年5月15日～2027年2月28日
(5)取得方法	東京証券取引所における市場買付 ① 立会取引市場における買付 ② 自己株式立会外買付取引(ToSTNeT-3)による買付

(ご参考)2026年3月31日時点の自己株式の保有状況

発行済株式総数 (自己株式を除く)	2,984,960株
自己株式数	265,040株