有価証券報告書-第185期(平成28年4月1日-平成29年3月31日)

(重要な後発事象)
(単元株式数の変更および株式併合)
当社は、平成29年5月12日開催の取締役会において、第185回定時株主総会に普通株式の併合および単元株式数の変更等に係る定款の一部変更について付議することを決議し、平成29年6月28日開催の同定時株主総会において承認可決されました。
1.株式併合および単元株式数の変更の目的
全国証券取引所は、「売買単位の集約に向けた行動計画」を公表し、平成30年10月1日までにすべての国内上場会社の普通株式の売買単位を100株に統一することを目指しております。
当社は、東京証券取引所に上場する会社として、この趣旨を尊重し、当社普通株式の売買単位である単元株式を1,000株から100株に変更するとともに、投資単位を適切な水準に調整するため、株式併合を実施するものであります。
2.株式併合の内容
(1) 株式併合する株式の種類
普通株式
(2) 株式併合の方法・比率
平成29年10月1日をもって、同年9月30日の最終の株主名簿に記録された株主様のご所有株式を基準に、10株につき1株の割合で併合いたします。
(3) 株式併合により減少する株式数

株式併合前の発行済株式総数 (平成29年3月31日現在)	32,500,000 株
株式併合により減少する株式数 (注)	29,250,000 株
株式併合後の発行済株式総数 (注)	3,250,000 株

(注) 株式併合前の発行済株式総数及び株式併合の割合に基づき算出した理論値です。
(4) 1株未満の端数が生じる場合の処理
株式併合の結果、1株に満たない端数が生じた場合には、会社法の定めに基づき、一括して売却処分し、または自己株式として当社が買取り、それらの代金を端数が生じた株主様に対して、端数の割合に応じて分配いたします。
3.効力発生日における発行可能株式総数
株式併合による発行済株式総数の減少に伴い、発行可能株式総数の適正化を図るため、効力発生日 (平成29年10月1日) をもって、株式併合の割合 (10分の1) に応じて発行可能株式総数を減少いたします。

変更前の発行可能株式総数	130,000,000 株
変更後の発行可能株式総数 (平成29年10月1日付)	13,000,000 株

4.単元株式数の変更の内容
株式併合の効力発生と同時に、普通株式の単元株式数を1,000株から100株に変更いたします。
5.株式併合および単元株式数の変更の日程

取締役会決議日	平成29年5月12日
定時株主総会決議日	平成29年6月28日
株式併合および単元株式数の変更	平成29年10月1日

6.1株当たり情報に及ぼす影響
当該株式併合が前連結会計年度の期首に実施されたと仮定した場合の、前連結会計年度及び当連結会計年度における1株当たり情報は以下のとおりです。

	前連結会計年度 (自 平成27年4月1日 至 平成28年3月31日)	当連結会計年度 (自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日)
1株当たり純資産額	4,632.04円	5,042.52円
1株当たり当期純利益金額	436.48円	282.02円
潜在株式調整後 1株当たり当期純利益金額	433.04円	279.43円

(多額な資金の借入)
当社は、平成29年4月28日付で、シンジケートローン契約および実行可能期間付タームローン契約に基づき、総額 2,000百万円の借入を実行しました。
1.シンジケートローン契約の概要

(1) 組成金額	1,500百万円
(2) 契約日	平成29年3月31日
(3) 借入満期日	平成36年4月30日
(4) 利率	固定金利
(5) 資金使途	長期運転資金 (既存借入金の借換資金を含む。)
(6) アレンジャー	株式会社みずほ銀行
(7) エージェント	株式会社みずほ銀行
(8) 参加金融機関	株式会社みずほ銀行他、計12金融機関
(9) 財務制限条項	①平成29年3月期決算以降、各年度の決算期の末日における連結および単体の貸借対照表上の純資産の部の金額を直前の決算期末日における連結および単体の貸借対照表上の純資産の部の金額の75%以上を維持すること ②平成29年3月期決算以降の決算期を初回の決算期とする連続する2期について、各年度の決算期における連結および単体の損益計算書に示される経常損益が2期連続して損失とならないようにすること

2.実行可能期間付タームローン契約の概要

(1) 借入限度額	500百万円
(2) 契約日	平成29年3月28日
(3) 実行可能期間	平成29年3月28日から平成30年3月30日
(4) 借入満期日	平成37年3月31日
(5) 利率	固定金利
(6) 資金使途	大阪事業所物件移転に伴う不動産取得資金および諸費用
(7) 借入先	株式会社三菱東京UFJ銀行
(8) 財務制限条項	①平成29年3月決算期を初回とする各年度決算期の末日における連結および単体の貸借対照表において、純資産の部の合計額を、平成28年3月決算期の年度決算期の末日における純資産の部の合計額又は前年度決算期の末日における純資産の部の合計額のいずれか大きい方の75%以上に維持すること ②平成29年3月決算期を初回とする各年度決算期の末日における連結および単体の損益計算書において、経常損益の金額を2期連続してマイナスとしないこと