有価証券報告書-第193期(2024/04/01-2025/03/31)

なお、当社は、会社法施行規則第118条第3号に定める「株式会社の財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針」(以下「会社の支配に関する基本方針」といいます。) を定めており、その内容等は次のとおりであります。
(a) 会社の支配に関する基本方針
当社は、当社の財務および事業の方針の決定を支配する者は、当社の経営理念をはじめ当社の財務基盤や事業内容等の企業価値のさまざまな源泉、当社を支えるステークホルダーとの信頼関係を十分に理解し、当社の企業価値ひいては株主共同の利益を中長期的に確保・向上させる者でなければならないと考えております。
一方、金融商品取引所に上場する株式会社としての当社の株主の在り方は、市場での自由な取引を通じて決まるものであり、当社の支配権の移転を伴う買収行為がなされた場合に、これに応じるか否かの判断も最終的には株主の皆さまの意思に基づき行われるべきものと考えております。
しかしながら、株式の大量買付行為や買付提案の中には、その目的等から見て企業価値ひいては株主共同の利益に対して明白な侵害をもたらすおそれのあるもの、株主に株式の売却を事実上強要するおそれのあるもの、対象会社の株主や取締役会が買付行為や買付提案の内容等について検討し、あるいは対象会社の取締役会が代替案を提示するために合理的に必要十分な時間や情報を提供することのないもの、買付条件等が対象会社の企業価値ひいては株主共同の利益に照らして著しく不十分又は不適当であるもの、対象会社の企業価値の維持・増大に必要不可欠なステークホルダーとの関係を破壊する意図のあるもの等、対象会社の企業価値ひいては株主共同の利益に資さないものも少なくありません。
当社は、上記の例を含め当社の企業価値ひいては株主共同の利益を毀損するおそれのある大量買付等を行う者は、例外的に当社の財務および事業の方針の決定を支配する者として不適切と考えております。
(b) 会社の支配に関する基本方針の実現に資する取組み
当社は、1902 (明治35) 年の創業以来、一貫して靴の企画・製造・販売に従事しております。靴を履物であると同時に文化・生活の創造の原動力のひとつととらえ、新しい価値の提案をし、提供することで事業の発展を図ってまいりました。
(イ) 当社グループの「ミッション・ビジョン・バリュー」
将来にわたって変化に対応し、業績を向上させ、従業員が活力を持って働いていくためには、企業構造の変革と従業員一人ひとりの自己変革が必要であり、その確固とした軸となる「ミッション・ビジョン・バリュー」を制定しております。
〈ミッション〉“「ずっといい」を創造する”
時間が経つほど大事にされ、価値が生まれるような「ずっといい」暮らしや生き方を皆さまとともに創造していくことを目指します。
〈ビジョン〉“人生に物語を、社会に豊かさを。”
一人ひとりの良質な毎日が積み重なり、未来には新しい文化が生まれ、社会は豊かになっていきます。私たちは人生に物語を、社会に豊かさをつくっていく会社を目指します。
〈バリュー〉
・ 一人ひとりを想像する
・ 共に歩み、共に創る
・ 長く愛される品質を
・ 枠を超え、創造的に
・ 挑戦をやり遂げる
(ロ) 企業価値向上のための取り組み
(ⅰ) サステナビリティ経営
当社は、当社グループが様々な事業活動を推進していくうえで、持続可能な社会実現への貢献と中長期的な企業価値の向上が重要な経営課題であるとの認識に立ち、「サステナビリティ方針」を制定しております。
〈サステナビリティ方針〉
「当社およびグループ各社は、全ての企業活動が、豊かな自然環境と人々の生活の上に成り立っていることを認識し、ステークホルダーと共に成長・共創することにより、豊かで持続可能な社会の実現を目指します」
当社グループは事業活動を通じて、ステークホルダーと共に、よりよい未来の社会づくりに貢献してまいります。
サステナビリティへの取組みの詳細につきましては、インターネット上の当社ウェブサイトをご参照ください。
(アドレス https://www.regal.co.jp/corporate/company/sustainability)
(ⅱ) 人的資本経営
当社グループは、多様な人材が成長・活躍する自律的な組織への変革を目指し、「創造・挑戦・多様性」を重視した人事制度への転換と「組織の持続的成長」を担う人材の育成に取り組んでおります。
人事戦略の課題・テーマは以下の3つを設定しております。
・ 労働力の確保・定着:採用力の強化、長期雇用を実現する制度設計、グループ間の人材流動性
・ 多様な社員が活躍できる環境整備:柔軟な働き方制度の整備、多様さを受け容れる風土醸成
・ 社員の成長を促進する育成基盤構築:育成視点の評価制度運用、柔軟な育成・成長プログラム
(ⅲ) コーポレート・ガバナンスの強化
当社は、取締役の経営責任をより明確にするため、任期を1年とするとともに、業務執行機関の監督・監査機能を強化するため、2025年6月23日 (有価証券報告書提出日) 現在、東京証券取引所の定めに基づく独立社外取締役2名 (うち女性1名)、独立社外監査役2名 (うち女性1名) を選任し、取締役会における独立社外取締役の比率は3分の1となっております。
また、取締役には、取締役会に必要な専門性と経験を一覧にしたスキルマトリクスに基づき、知識・経験のバランスを考慮して配置するよう努めるとともに、事業年度毎に取締役会の実効性の分析・評価を行い、その改善に向けた継続的な施策推進にも取り組んでおります。
(ⅳ) 株主還元方針
当社は、当業界の収益が市場動向による影響を受けやすいことから、将来にわたり安定的な経営基盤の確保と競争力の強化のため、内部留保の充実に留意いたしますとともに、株主還元方針につきましては、総還元性向50%以上を目標としたうえで、今後の事業投資と基盤投資も勘案し、安定的な利益還元を目指すことを基本方針といたしております。
(ハ) 中期経営計画に基づく取組み
当社グループが目指す姿は、顧客と企業が共創することによって、社会価値や環境価値が実現される「持続可能な社会に貢献する、信頼される企業になる」ことであります。
中期経営計画における全社戦略の中心は「顧客経験価値の創造」とし、「変革」と「創出」をキーワードに「うる」、「つくる」、「ささえる」の3つの事業を変革してまいります。
主な成長戦略
(ⅰ) 顧客戦略:IT活用による顧客基盤の再構築
(ⅱ) ブランド戦略:顧客視点のカテゴリ創出
(ⅲ) リアル・EC店舗戦略:CX (顧客体験) 最大化のための「場」を創出
(ⅳ) 新規事業戦略:新たなビジネスモデルの創出
中期経営計画の詳細につきましては、インターネット上の当社ウェブサイトをご参照ください。
(アドレス https://www.regal.co.jp/shoes/c/c9010)
(c) 「当社株式の大量買付行為への対応方針」(以下「本プラン」という。) の内容(会社の支配に関する基本方針に照らして不適切な者によって当社の財務および事業の方針の決定が支配されることを防止する取組みの概要)
当社は上記基本方針に照らして不適切な者によって当社の財務および事業の方針の決定が支配されることを防止する取組みとして、2024年6月25日開催の当社第192回定時株主総会において株主の皆さまのご承認を得て継続しております。
本プランの詳細につきましては、インターネット上の当社ウェブサイト掲載のIR情報「当社株式の大量買付行為への対応方針 (買収への対応方針) の継続について」(2024年5月13日付) をご参照ください。
(アドレス https://www.regal.co.jp/cms/pdf/ir/tanshin/2024-05-13-3.pdf)
(イ) 本プランの合理性について (本プランが会社の支配に関する基本方針に沿い、当社の企業価値ひいては株主共同の利益に合致し、当社の会社役員の地位の維持を目的とするものではないことについて)
本プランは、当社株式に対する大量買付行為がなされた際に、当該大量買付行為に応じるべきか否かを株主の皆さまが判断し、あるいは当社取締役会が代替案を提示するために必要な情報や時間を確保したり、または株主の皆さまのために買付者等と交渉を行うこと等を可能とすることにより、当社の企業価値ひいては株主共同の利益を確保し、向上させる取組みであり、まさに当社の基本方針に沿うものであります。
また当社は、a.買収への対応方針に関する指針の要件を充足していることおよび経済産業省に設置された公正な買収の在り方に関する研究会が2023年8月31日に発表した「企業買収における行動指針」の定める3つの原則 (企業価値・株主共同の利益の原則、株主意思の原則、透明性の原則) を充足するとともに、経済産業省に設置された企業価値研究会が2008年6月30日に発表した「近時の諸環境の変化を踏まえた買収防衛策の在り方」および東京証券取引所が2015年6月1日に公表した「コーポレートガバナンス・コード」の「原則1-5いわゆる買収防衛策」の内容を踏まえたものとなっていること、b.株主意思を反映させるものであること、c.独立性の高い社外者のみから構成される特別委員会の勧告を最大限尊重するものであること、d.デッドハンド型およびスローハンド型の対応方針ではないこと等踏まえ、本プランは、当社の株主の皆さまの共同の利益を損なうものではなく、当社の会社役員の地位の維持を目的とするものではないと考えております。