有価証券報告書-第189期(令和2年4月1日-令和3年3月31日)
(追加情報)
(新型コロナウイルス感染症の影響に関する会計上の見積り)
新型コロナウイルス感染症の影響については、今後の広がり方や収束時期等を予測することは極めて困難な状況にありますが、現時点では翌連結会計年度においても影響が継続するものの徐々に回復するものと仮定し、繰延税金資産の回収可能性及び固定資産の減損会計等の会計上の見積りを行っております。
新型コロナウイルス感染症の収束時期やその経済環境への影響が変化した場合には、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
(財務制限条項)
当社グループの長期借入金 (1年以内返済予定額を含む) のうち、1,313百万円には、以下の財務制限条項が付されております。
(1) 2017年3月期決算以降、各年度の決算期の末日における連結および単体の貸借対照表上の純資産の部の金額を直前の決算期末日における連結および単体の貸借対照表上の純資産の部の金額の75%以上を維持すること。
(2) 2017年3月期決算以降の決算期を初回の決算期とする連続する2期について、各年度の決算期における連結および単体の損益計算書に示される経常損益が2期連続して損失とならないようにすること。
なお、当連結会計年度末において、当社は上記 (1)、(2) の財務制限条項に抵触している状況にありますが、金融機関から期限の利益の喪失に係る権利行使をしない旨の同意を得ております。
(新型コロナウイルス感染症の影響に関する会計上の見積り)
新型コロナウイルス感染症の影響については、今後の広がり方や収束時期等を予測することは極めて困難な状況にありますが、現時点では翌連結会計年度においても影響が継続するものの徐々に回復するものと仮定し、繰延税金資産の回収可能性及び固定資産の減損会計等の会計上の見積りを行っております。
新型コロナウイルス感染症の収束時期やその経済環境への影響が変化した場合には、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
(財務制限条項)
当社グループの長期借入金 (1年以内返済予定額を含む) のうち、1,313百万円には、以下の財務制限条項が付されております。
(1) 2017年3月期決算以降、各年度の決算期の末日における連結および単体の貸借対照表上の純資産の部の金額を直前の決算期末日における連結および単体の貸借対照表上の純資産の部の金額の75%以上を維持すること。
(2) 2017年3月期決算以降の決算期を初回の決算期とする連続する2期について、各年度の決算期における連結および単体の損益計算書に示される経常損益が2期連続して損失とならないようにすること。
なお、当連結会計年度末において、当社は上記 (1)、(2) の財務制限条項に抵触している状況にありますが、金融機関から期限の利益の喪失に係る権利行使をしない旨の同意を得ております。