四半期報告書-第191期第3四半期(2022/10/01-2022/12/31)
(追加情報)
| 当第3四半期連結累計期間 (自 2022年4月1日 至 2022年12月31日) |
| (新型コロナウイルス感染症の影響に関する会計上の見積り) 前事業年度の有価証券報告書 (追加情報) に記載した新型コロナウイルス感染拡大の影響に関する仮定について重要な変更はありません。 (財務制限条項) 1.当社グループの長期借入金 (1年以内返済予定額を含む) のうち、959百万円には、以下の財務制限条項が付されております。 (1) 2017年3月期決算以降、各年度の決算期の末日における連結及び単体の貸借対照表上の純資産の部の金額を直前の決算期末日における連結及び単体の貸借対照表上の純資産の部の金額の75%以上を維持すること。 (2) 2017年3月期決算以降の決算期を初回の決算期とする連続する2期について、各年度の決算期における連結及び単体の損益計算書に示される経常損益が2期連続して損失とならないようにすること。 2.当社グループの長期借入金 (1年以内返済予定額を含む) のうち、2,850百万円には、以下の財務制限条項が付されております。 (1) 2021年3月期決算以降、各年度の決算期の末日における連結及び単体の貸借対照表上の純資産の部の金額を直前の決算期末日における連結及び単体の貸借対照表上の純資産の部の金額の75%以上を維持すること。 (2) 2021年3月期決算以降の決算期を初回の決算期とする連続する2期について、各年度の決算期における連結及び単体の損益計算書に示される経常損益が2期連続して損失とならないようにすること。 (グループ通算制度の適用) 当社及び国内連結子会社は、第1四半期連結会計期間より、単体納税制度からグループ通算制度へ移行しております。これに伴い、法人税及び地方法人税並びに税効果会計の会計処理及び開示については、「グループ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱い」(実務対応報告第42号 2021年8月12日) に従っております。 |
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