有価証券報告書-第194期(2025/04/01-2026/03/31)
所有者別状況
(5) 【所有者別状況】
2026年3月31日現在
(注)1.自己株式 265,040株は「個人その他」に 2,650単元、「単元未満株式の状況」に40株含まれております。
2.上記「その他の法人」には、株式会社証券保管振替機構名義の株式が9単元含まれております。
2026年3月31日現在
| 区分 | 株式の状況(1単元の株式数100株) | 単元未満 株式の状況 (株) | |||||||
| 政府及び 地方公共 団体 | 金融機関 | 金融商品 取引業者 | その他の 法人 | 外国法人等 | 個人 その他 | 計 | |||
| 個人以外 | 個人 | ||||||||
| 株主数(人) | ― | 5 | 13 | 121 | 7 | 8 | 7,894 | 8,048 | ― |
| 所有株式数 (単元) | ― | 2,211 | 129 | 10,485 | 323 | 17 | 19,197 | 32,362 | 13,800 |
| 所有株式数 の割合(%) | ― | 6.83 | 0.40 | 32.40 | 1.00 | 0.05 | 59.32 | 100.00 | ― |
(注)1.自己株式 265,040株は「個人その他」に 2,650単元、「単元未満株式の状況」に40株含まれております。
2.上記「その他の法人」には、株式会社証券保管振替機構名義の株式が9単元含まれております。
株式の総数
① 【株式の総数】
| 種類 | 発行可能株式総数(株) |
| 普通株式 | 13,000,000 |
| 計 | 13,000,000 |
発行済株式、株式の総数等
② 【発行済株式】
| 種類 | 事業年度末現在 発行数(株) (2026年3月31日) | 提出日現在 発行数(株) (2026年6月22日) | 上場金融商品取引所名又は 登録認可金融商品取引業協会名 | 内容 |
| 普通株式 | 3,250,000 | 3,250,000 | 東京証券取引所 スタンダード | 単元株式数は 100株であります。 |
| 計 | 3,250,000 | 3,250,000 | ― | ― |
ストックオプション制度の内容
① 【ストックオプション制度の内容】
当社は、取締役の経営の成果責任を明確にし、公正で透明性の高い役員報酬制度にすべく、新株予約権方式による株式報酬型ストックオプション制度を採用しております。
当該制度は、会社法に基づき、2009年6月24日の定時株主総会において決議されたものであります。
当該制度の内容は、次のとおりであります。
※ 当事業年度の末日 (2026年3月31日) における内容を記載しております。なお、提出日の前月末 (2026年5月31日) 現在において、これらの事項に変更はありません。
(注) 1. 新株予約権1個につき目的となる株式数は、0.1株であります。
ただし、新株予約権の割当日後、当社が株式分割、株式併合を行う場合は、次の算式により割当株式数を調整、調整の結果生じる1株未満の端数は、これを切り捨てる。
2. (1) 新株予約権者は、当社の取締役の地位を喪失した日の翌日から10日を経過する日までの間に限り新株予約権を一括してのみ行使することができる。
(2) ストック・オプション割当て後に取締役の役位変更があった場合または退任した場合であっても、割り当てられたストック・オプションの個数は変更されないものとする。
(3) 割当対象者が新株予約権を放棄した場合、当該割当者は当該放棄に係る新株予約権を行使することができないものとする。
当社は、取締役の経営の成果責任を明確にし、公正で透明性の高い役員報酬制度にすべく、新株予約権方式による株式報酬型ストックオプション制度を採用しております。
当該制度は、会社法に基づき、2009年6月24日の定時株主総会において決議されたものであります。
当該制度の内容は、次のとおりであります。
| 決議年月日 | 2021年2月5日 |
| 付与対象者の区分及び人数 (名) | 当社取締役 (社外取締役を除く) 6 |
| 新株予約権の数 (個) ※ | 5,620 (注)1 |
| 新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数 (株) ※ | 普通株式 562 (注)1 |
| 新株予約権の行使時の払込金額(円) ※ | 1株当たり 1 |
| 新株予約権の行使期間 ※ | 2021年2月22日~2051年2月21日 |
| 新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額 (円) ※ | - |
| 新株予約権の行使の条件 ※ | (注)2 |
| 新株予約権の譲渡に関する事項 ※ | 新株予約権の譲渡については、取締役会の承認を要するものとする。 |
| 組織再編成行為に伴う新株予約権の 交付に関する事項 ※ | - |
| 決議年月日 | 2023年2月8日 |
| 付与対象者の区分及び人数 (名) | 当社取締役 (社外取締役を除く) 6 |
| 新株予約権の数 (個) ※ | 23,120 (注)1 |
| 新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数 (株) ※ | 普通株式 2,312 (注)1 |
| 新株予約権の行使時の払込金額(円) ※ | 1株当たり 1 |
| 新株予約権の行使期間 ※ | 2023年2月27日~2053年2月26日 |
| 新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額 (円) ※ | - |
| 新株予約権の行使の条件 ※ | (注)2 |
| 新株予約権の譲渡に関する事項 ※ | 新株予約権の譲渡については、取締役会の承認を要するものとする。 |
| 組織再編成行為に伴う新株予約権の 交付に関する事項 ※ | - |
| 決議年月日 | 2024年2月8日 |
| 付与対象者の区分及び人数 (名) | 当社取締役 (社外取締役を除く) 6 |
| 新株予約権の数 (個) ※ | 20,600 (注)1 |
| 新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数 (株) ※ | 普通株式 2,060 (注)1 |
| 新株予約権の行使時の払込金額(円) ※ | 1株当たり 1 |
| 新株予約権の行使期間 ※ | 2024年2月26日~2054年2月25日 |
| 新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額 (円) ※ | - |
| 新株予約権の行使の条件 ※ | (注)2 |
| 新株予約権の譲渡に関する事項 ※ | 新株予約権の譲渡については、取締役会の承認を要するものとする。 |
| 組織再編成行為に伴う新株予約権の 交付に関する事項 ※ | - |
| 決議年月日 | 2025年2月10日 |
| 付与対象者の区分及び人数 (名) | 当社取締役 (社外取締役を除く) 4 |
| 新株予約権の数 (個) ※ | 31,980 (注)1 |
| 新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数 (株) ※ | 普通株式 3,198 (注)1 |
| 新株予約権の行使時の払込金額(円) ※ | 1株当たり 1 |
| 新株予約権の行使期間 ※ | 2025年2月27日~2055年2月26日 |
| 新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額 (円) ※ | - |
| 新株予約権の行使の条件 ※ | (注)2 |
| 新株予約権の譲渡に関する事項 ※ | 新株予約権の譲渡については、取締役会の承認を要するものとする。 |
| 組織再編成行為に伴う新株予約権の 交付に関する事項 ※ | - |
※ 当事業年度の末日 (2026年3月31日) における内容を記載しております。なお、提出日の前月末 (2026年5月31日) 現在において、これらの事項に変更はありません。
(注) 1. 新株予約権1個につき目的となる株式数は、0.1株であります。
ただし、新株予約権の割当日後、当社が株式分割、株式併合を行う場合は、次の算式により割当株式数を調整、調整の結果生じる1株未満の端数は、これを切り捨てる。
| 調整後割当株式数 | = | 調整前割当株式数 | × | 分割・併合の比率 |
2. (1) 新株予約権者は、当社の取締役の地位を喪失した日の翌日から10日を経過する日までの間に限り新株予約権を一括してのみ行使することができる。
(2) ストック・オプション割当て後に取締役の役位変更があった場合または退任した場合であっても、割り当てられたストック・オプションの個数は変更されないものとする。
(3) 割当対象者が新株予約権を放棄した場合、当該割当者は当該放棄に係る新株予約権を行使することができないものとする。
ライツプランの内容
② 【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
該当事項はありません。
行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
該当事項はありません。
発行済株式総数、資本金等の推移
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
(注) 株式併合 (10:1) によるものであります。
| 年月日 | 発行済株式 総数増減数 (株) | 発行済株式 総数残高 (株) | 資本金増減額 (百万円) | 資本金残高 (百万円) | 資本準備金 増減額 (百万円) | 資本準備金 残高 (百万円) |
| 2017年10月1日 | △29,250,000 | 3,250,000 | ― | 5,355 | ― | 662 |
(注) 株式併合 (10:1) によるものであります。
発行済株式、議決権の状況
① 【発行済株式】
2026年3月31日現在
(注) 「単元未満株式」には当社所有の自己保有株式40株及び東立製靴株式会社所有の相互保有株式91株が含まれております。
2026年3月31日現在
| 区分 | 株式数(株) | 議決権の数(個) | 内容 | ||
| 無議決権株式 | ― | ― | ― | ||
| 議決権制限株式(自己株式等) | ― | ― | ― | ||
| 議決権制限株式(その他) | ― | ― | ― | ||
| 完全議決権株式(自己株式等) | (自己保有株式)
| ― | ― | ||
(相互保有株式)
| ― | ― | |||
| 完全議決権株式(その他) |
| 29,562 | ― | ||
| 単元未満株式 |
| ― | ― | ||
| 発行済株式総数 | 3,250,000 | ― | ― | ||
| 総株主の議決権 | ― | 29,562 | ― |
(注) 「単元未満株式」には当社所有の自己保有株式40株及び東立製靴株式会社所有の相互保有株式91株が含まれております。
自己株式等
② 【自己株式等】
2026年3月31日現在
2026年3月31日現在
| 所有者の氏名 又は名称 | 所有者の住所 | 自己名義 所有株式数 (株) | 他人名義 所有株式数 (株) | 所有株式数 の合計 (株) | 発行済株式 総数に対する所有株式数 の割合(%) |
| (自己保有株式) | |||||
| 株式会社リーガルコーポレーション | 千葉県浦安市日の出二丁目1番8号 | 265,000 | ― | 265,000 | 8.15 |
| (相互保有株式) | |||||
| 東立製靴株式会社 | 千葉県柏市豊四季笹原 341番地13号 | 15,000 | ― | 15,000 | 0.46 |
| 計 | ― | 280,000 | ― | 280,000 | 8.62 |