有価証券報告書-第193期(2024/04/01-2025/03/31)

(会計方針の変更)
(法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準等の適用)
「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」(企業会計基準第27号 2022年10月28日)、 及び「税効果会計に係る会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第28号 2022年10月28日) を当事業年度の期首から適用しております。これによる財務諸表等に与える影響はありません。
(退職給付に係る数理計算上の差異の費用処理方法の変更)
従来、当社は、退職給付に係る数理計算上の差異の費用処理方法について、3年間の定率法により発生の翌事業年度から費用処理をする方法を採用しておりましたが、当事業年度から3年間の定額法により発生の翌事業年度から費用処理する方法に変更しております。
この変更は、当社が3ヵ年の中期経営計画 (2023年度から2025年度) に基づく成長戦略を推し進めていく中で、退職給付費用を含む店舗運営コストと売上の費用収益対応の観点から、定額法を採用することが会社の経済的実態をより適切に反映する合理的な方法であると判断したことによるものであります。
なお、この変更による影響額は軽微であるため、遡及適用は行っておりません。