有価証券報告書-第189期(令和2年4月1日-令和3年3月31日)

※8 感染症関連損失
前連結会計年度 (自 2019年4月1日 至 2020年3月31日)
新型コロナウイルスの感染拡大に伴う事業環境の著しい変化を踏まえ、店舗関連損失、貸倒引当金繰入額、たな卸資産評価損等を、「感染症関連損失」として 257百万円計上しております。
(1) 店舗関連損失
新型コロナウイルスの感染拡大に伴う業績悪化等を背景にして、将来的な減損の兆候の発生を想定し、店舗の減損損失を見込むとともに、想定される不採算店舗の撤退等を鑑み閉店損失等も合わせ、75百万円を計上しております。
なお、「店舗関連損失」に含まれる減損損失の内訳は、以下のとおりであります。
① 減損損失を認識した資産

用途	種類	場所	減損損失 (百万円)
店舗設備	建物及び構築物、その他 (工具、器具及び備品)	東京都千代田区他 9店舗	45

当社グループは、キャッシュ・フローを生み出す測定可能な最小単位として、店舗を基本単位とした「靴小売事業用資産」及び「各関連事業用資産」としてグルーピングを行っております。
なお、遊休資産については個別物件を基本単位としてグルーピングを行っております。
② 減損損失を認識するに至った経緯
「固定資産の減損に係る会計基準」に基づき、収益性の低下が見込まれる一部の固定資産 (店舗設備) について、減損損失を計上しました。
③ 減損損失の金額

建物及び構築物	36百万円
その他 (工具、器具及び備品)	8 〃
合計	45百万円

④ 回収可能価額の算定方法
回収可能価額は、正味売却価額又は使用価値により測定しております。正味売却価額は、土地については固定資産税評価額等を基に算定した金額により、その他の固定資産については取引事例等を勘案した合理的な見積りにより評価しております。
また、店舗設備を使用価値により測定している場合には、将来キャッシュ・フローがマイナスであるため、回収可能価額を零として評価しております。
(2) 貸倒引当金繰入額
新型コロナウイルスの感染拡大に伴う将来的な債権回収状況の悪化等を想定し、繰入率を引き上げて、貸倒引当金繰入額として 125百万円を計上しております。
(3) たな卸資産評価損
新型コロナウイルスの感染拡大に伴う将来的な事業環境の悪化等を想定し、収益性の低下が見込まれるたな卸資産につき評価損として、56百万円を計上しております。