訂正有価証券報告書-第182期(平成25年4月1日-平成26年3月31日)
(有価証券関係)
前連結会計年度
1 その他有価証券 (平成25年3月31日)
(単位:百万円)
2 減損処理を行った有価証券 (自 平成24年4月1日 至 平成25年3月31日)
表中の「取得原価」は減損処理後の帳簿価額であります。なお、当連結会計年度において減損処理を行い、投資有価証券評価損 0百万円を計上しております。
株式の減損にあたっては、当連結会計年度末における時価が、取得原価に比べ 50%以上下落した場合には全て減損処理を行い、30~50%程度下落した場合には回復可能性等を考慮して、必要と認められた額について減損処理を行うこととしております。
3 当連結会計年度中に売却したその他有価証券 (自 平成24年4月1日 至 平成25年3月31日)
当連結会計年度
1 その他有価証券 (平成26年3月31日)
(単位:百万円)
2 減損処理を行った有価証券 (自 平成25年4月1日 至 平成26年3月31日)
該当事項はありません。
なお、株式の減損にあたっては、当連結会計年度末における時価が、取得原価に比べ 50%以上下落した場合には全て減損処理を行い、30~50%程度下落した場合には回復可能性等を考慮して、必要と認められた額について減損処理を行うこととしております。
3 当連結会計年度中に売却したその他有価証券 (自 平成25年4月1日 至 平成26年3月31日)
4 保有目的を変更した有価証券
(追加情報) (株式会社ニッピとの資本関係等の一部変更について) に記載のとおり、当連結会計年度において、持分法適用範囲の変動に伴い、従来関連会社株式であった有価証券をその他有価証券に変更しております。この結果、投資有価証券、その他有価証券評価差額金がそれぞれ 972百万円増加しております。
前連結会計年度
1 その他有価証券 (平成25年3月31日)
(単位:百万円)
| 区分 | 連結決算日における 連結貸借対照表計上額 | 取得原価 | 差額 |
| 連結貸借対照表計上額が 取得原価を超えるもの | |||
| 株式 | 1,183 | 723 | 460 |
| 連結貸借対照表計上額が 取得原価を超えないもの | |||
| 株式 | 27 | 32 | △4 |
| 合計 | 1,211 | 755 | 456 |
2 減損処理を行った有価証券 (自 平成24年4月1日 至 平成25年3月31日)
表中の「取得原価」は減損処理後の帳簿価額であります。なお、当連結会計年度において減損処理を行い、投資有価証券評価損 0百万円を計上しております。
株式の減損にあたっては、当連結会計年度末における時価が、取得原価に比べ 50%以上下落した場合には全て減損処理を行い、30~50%程度下落した場合には回復可能性等を考慮して、必要と認められた額について減損処理を行うこととしております。
3 当連結会計年度中に売却したその他有価証券 (自 平成24年4月1日 至 平成25年3月31日)
| 区分 | 売却額 (百万円) | 売却益の合計額 (百万円) | 売却損の合計額 (百万円) |
| 株式 | 0 | ― | 0 |
当連結会計年度
1 その他有価証券 (平成26年3月31日)
(単位:百万円)
| 区分 | 連結決算日における 連結貸借対照表計上額 | 取得原価 | 差額 |
| 連結貸借対照表計上額が 取得原価を超えるもの | |||
| 株式 | 2,724 | 1,318 | 1,405 |
| 連結貸借対照表計上額が 取得原価を超えないもの | |||
| 株式 | 62 | 75 | △12 |
| 合計 | 2,787 | 1,393 | 1,393 |
2 減損処理を行った有価証券 (自 平成25年4月1日 至 平成26年3月31日)
該当事項はありません。
なお、株式の減損にあたっては、当連結会計年度末における時価が、取得原価に比べ 50%以上下落した場合には全て減損処理を行い、30~50%程度下落した場合には回復可能性等を考慮して、必要と認められた額について減損処理を行うこととしております。
3 当連結会計年度中に売却したその他有価証券 (自 平成25年4月1日 至 平成26年3月31日)
| 区分 | 売却額 (百万円) | 売却益の合計額 (百万円) | 売却損の合計額 (百万円) |
| 株式 | 851 | ― | 135 |
4 保有目的を変更した有価証券
(追加情報) (株式会社ニッピとの資本関係等の一部変更について) に記載のとおり、当連結会計年度において、持分法適用範囲の変動に伴い、従来関連会社株式であった有価証券をその他有価証券に変更しております。この結果、投資有価証券、その他有価証券評価差額金がそれぞれ 972百万円増加しております。