有価証券報告書-第190期(令和3年4月1日-令和4年3月31日)
(有価証券関係)
前連結会計年度
1. その他有価証券 (2021年3月31日)
(単位:百万円)
2. 減損処理を行った有価証券 (自 2020年4月1日 至 2021年3月31日)
当連結会計年度において、有価証券について 14百万円 (その他有価証券の株式 14百万円) 減損処理を行っております。
なお、株式の減損にあたっては、当連結会計年度末における時価が、取得原価に比べ 50%以上下落した場合には全て減損処理を行い、30~50%程度下落した場合には回復可能性等を考慮して、必要と認められた額について減損処理を行うこととしております。
3. 連結会計年度中に売却したその他有価証券 (自 2020年4月1日 至 2021年3月31日)
前連結会計年度(自 2020年4月1日 至 2021年3月31日)
当連結会計年度
1. その他有価証券 (2022年3月31日)
(単位:百万円)
2. 減損処理を行った有価証券 (自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)
該当事項はありません。
なお、株式の減損にあたっては、当連結会計年度末における時価が、取得原価に比べ 50%以上下落した場合には全て減損処理を行い、30~50%程度下落した場合には回復可能性等を考慮して、必要と認められた額について減損処理を行うこととしております。
3. 連結会計年度中に売却したその他有価証券 (自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)
当連結会計年度(自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)
前連結会計年度
1. その他有価証券 (2021年3月31日)
(単位:百万円)
| 区分 | 連結決算日における 連結貸借対照表計上額 | 取得原価 | 差額 |
| 連結貸借対照表計上額が 取得原価を超えるもの | |||
| 株式 | 2,204 | 1,064 | 1,140 |
| 連結貸借対照表計上額が 取得原価を超えないもの | |||
| 株式 | 96 | 112 | △15 |
| 合計 | 2,300 | 1,176 | 1,124 |
2. 減損処理を行った有価証券 (自 2020年4月1日 至 2021年3月31日)
当連結会計年度において、有価証券について 14百万円 (その他有価証券の株式 14百万円) 減損処理を行っております。
なお、株式の減損にあたっては、当連結会計年度末における時価が、取得原価に比べ 50%以上下落した場合には全て減損処理を行い、30~50%程度下落した場合には回復可能性等を考慮して、必要と認められた額について減損処理を行うこととしております。
3. 連結会計年度中に売却したその他有価証券 (自 2020年4月1日 至 2021年3月31日)
前連結会計年度(自 2020年4月1日 至 2021年3月31日)
| 区分 | 売却額 (百万円) | 売却益の合計額 (百万円) | 売却損の合計額 (百万円) |
| 株式 | 172 | 80 | 6 |
当連結会計年度
1. その他有価証券 (2022年3月31日)
(単位:百万円)
| 区分 | 連結決算日における 連結貸借対照表計上額 | 取得原価 | 差額 |
| 連結貸借対照表計上額が 取得原価を超えるもの | |||
| 株式 | 2,164 | 1,061 | 1,102 |
| 連結貸借対照表計上額が 取得原価を超えないもの | |||
| 株式 | 116 | 122 | △6 |
| 合計 | 2,280 | 1,183 | 1,096 |
2. 減損処理を行った有価証券 (自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)
該当事項はありません。
なお、株式の減損にあたっては、当連結会計年度末における時価が、取得原価に比べ 50%以上下落した場合には全て減損処理を行い、30~50%程度下落した場合には回復可能性等を考慮して、必要と認められた額について減損処理を行うこととしております。
3. 連結会計年度中に売却したその他有価証券 (自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)
当連結会計年度(自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)
| 区分 | 売却額 (百万円) | 売却益の合計額 (百万円) | 売却損の合計額 (百万円) |
| 株式 | 5 | 3 | - |