有価証券報告書-第189期(令和2年4月1日-令和3年3月31日)

(重要な会計方針)
1.資産の評価基準及び評価方法
(1) 有価証券の評価基準及び評価方法
① 子会社株式及び関連会社株式
移動平均法による原価法
② その他有価証券
時価のあるもの
決算期末日の市場価格等に基づく時価法
(評価差額は、全部純資産直入法により処理し、売却原価は、移動平均法により算定)
時価のないもの
移動平均法による原価法
(2) デリバティブの評価基準及び評価方法
評価基準は時価法によっております。
(3) たな卸資産の評価基準及び評価方法
評価基準は原価法 (収益性の低下による簿価切下げの方法) によっております。
① 商品及び製品
総平均法に基づく原価法
② 仕掛品
総平均法に基づく原価法
③ 原材料及び貯蔵品
移動平均法に基づく原価法
2.固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産 (リース資産を除く)
定率法を採用しております。
ただし、1998年4月1日以降に取得した建物 (建物附属設備を除く) 並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。
(2) 無形固定資産 (リース資産を除く)
定額法によっております。
なお、自社利用ソフトウエアについては、社内における利用可能期間 (5年) に基づいております。
(3) リース資産
所有権移転ファイナンス・リース取引に係るリース資産
自己所有の固定資産に適用する減価償却方法と同一の方法を採用しております。
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額をゼロ (ただし、残価保証の取り決めがある場合は当該保証額) とする定額法によっております。
なお、主なリース期間は5年です。
(4) 長期前払費用
均等償却によっております。
3.引当金の計上基準
(1) 貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権及び破産更正債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、財務内容評価法により回収不能見込額を計上しております。
(2) 投資損失引当金
財政状態の悪化した子会社への投資に対する損失に備えるため、実質価値の低下の程度並びに将来の回復の見込み等を総合的に勘案して計上しております。
(3) 賞与引当金
従業員の賞与支給に備えるため、支給見込額のうち当事業年度に負担すべき額を計上しております。
(4) 役員賞与引当金
取締役に対する賞与の支給に備えるため、支給見込額に基づき計上しております。
(5) ポイント引当金
将来のポイントカードの使用による費用発生に備えるため、当事業年度末における将来費用負担見込額を計上しております。
(6) 店舗閉鎖損失引当金
店舗閉店の意思決定時点において、閉店により発生が見込まれる原状回復費用等の閉店関連損失額について合理的な見積額を計上しております。
(7) 退職給付引当金
従業員の退職金支給に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき、当事業年度末において発生していると認められる額を計上しております。
退職給付引当金及び退職給付費用の処理方法は以下のとおりです。
① 退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度までの期間に帰属させる方法については、期間定額基準によっております。
② 数理計算上の差異の費用処理方法
数理計算上の差異については、3年間の定率法により発生の翌事業年度から費用処理しております。
4.ヘッジ会計の方法
(1) ヘッジ会計の方法
原則として繰延ヘッジ処理によっております。
また、特例処理の要件を満たしている金利スワップ等については、特例処理を採用しております。
(2) ヘッジ手段とヘッジ対象
① ヘッジ手段
為替予約取引、金利スワップ取引
② ヘッジ対象
外貨建金銭債権債務、借入金
(3) ヘッジ方針
外貨建取引の為替相場変動リスクを回避する目的で為替予約取引を行い、借入金の金利変動リスクを回避する目的で金利スワップ取引を行っております。
(4) ヘッジの有効性評価の方法
ヘッジ対象の相場変動又はキャッシュ・フロー変動の累計と、ヘッジ手段の相場変動又はキャッシュ・フロー変動の累計とを四半期ごとに比較し、両者の変動額等を基礎にしてヘッジの有効性を評価しております。また、特例処理によっている金利スワップについては、有効性の評価を省略しております。
(5) その他リスク管理方法のうちヘッジ会計に係るもの
取引手続及び取引権限を定めた社内規程に基づき、取引の執行・管理は経理部が行っております。
5.のれんの償却の方法及び期間
のれんの償却については、その個別案件ごとに判断し、発生日以後、投資効果の発現する期間 (5年～20年) で均等償却を行っております。ただし、金額が僅少である場合は、発生会計年度に一括償却しております。
6.その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項
(1) 退職給付に係る会計処理
退職給付に係る未認識数理計算上の差異の貸借対照表における取扱いが、連結貸借対照表と異なります。
(2) 消費税等の会計処理
消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。