7932 ニッピ

7932
2026/07/10
時価
354億円
PER 予
12.27倍
2010年以降
1.58-76.69倍
(2010-2026年)
PBR
0.84倍
2010年以降
0.19-1.3倍
(2010-2026年)
配当 予
5.71%
ROE 予
6.81%
ROA 予
3.99%
資料
Link
CSV,JSON

ニッピ(7932)の全事業営業利益又は全事業営業損失(△) - 化粧品関連事業の推移 - 全期間

【期間】

連結

2013年3月31日
3億3200万
2013年6月30日
-4100万
2013年9月30日
-3100万
2013年12月31日 -103.23%
-6300万
2014年3月31日
2億4000万
2014年6月30日 -55.83%
1億600万
2014年9月30日 +3.77%
1億1000万
2014年12月31日 -22.73%
8500万
2015年3月31日 +110.59%
1億7900万
2015年6月30日
-1億2400万
2015年9月30日
-5200万
2015年12月31日 -42.31%
-7400万
2016年3月31日
5700万
2016年6月30日 -43.86%
3200万
2016年9月30日 +90.63%
6100万
2016年12月31日 -81.97%
1100万
2017年3月31日 +663.64%
8400万
2017年6月30日 -38.1%
5200万
2017年9月30日 +223.08%
1億6800万
2017年12月31日 -25%
1億2600万
2018年3月31日 -14.29%
1億800万
2018年6月30日
-600万
2018年9月30日
4300万
2018年12月31日 -30.23%
3000万
2019年3月31日 +376.67%
1億4300万
2019年6月30日
-5400万
2019年9月30日
2000万
2019年12月31日
-2100万
2020年3月31日
1億8000万
2020年6月30日 -55.56%
8000万
2020年9月30日 +115%
1億7200万
2020年12月31日 +21.51%
2億900万
2021年3月31日 +49.28%
3億1200万
2021年6月30日 -34.94%
2億300万
2021年9月30日 +86.7%
3億7900万
2021年12月31日 -5.54%
3億5800万
2022年3月31日 +102.51%
7億2500万
2022年6月30日 -68.55%
2億2800万
2022年9月30日 +126.75%
5億1700万
2022年12月31日 +19.15%
6億1600万
2023年3月31日 +41.56%
8億7200万
2023年6月30日 -90.71%
8100万
2023年9月30日 +439.51%
4億3700万
2023年12月31日 +33.18%
5億8200万
2024年3月31日 +79.04%
10億4200万
2024年9月30日 -54.51%
4億7400万
2025年3月31日 +114.14%
10億1500万
2025年9月30日 -42.66%
5億8200万
2026年3月31日 +130.07%
13億3900万

有報情報

#1 コーポレート・ガバナンスの概要(連結)
当社は、1907年(明治40年)に皮革生産の国産化を促進し、皮革の国内自給体制の確保を目的に設立され、その後、皮革産業を通じて日本経済の進展と国民生活の質の向上に寄与してまいりました。
また、当社は、長年の生産過程で培われた様々なノウハウと業界をリードしてきた研究開発技術を基に、ゼラチン関連事業、コラーゲン・ケーシング事業、化粧品関連事業等を立ち上げ、時代の変遷とともに、皮革関連事業中心の経営からの脱却を図り、事業のイノベーションに挑戦してまいりました。
当社グループでは、現在、コラーゲン・ケーシング事業、ゼラチン関連事業、化粧品関連事業、皮革関連事業、賃貸・不動産事業、バイオ関連を含む食品その他事業のセグメントから構成されており、事業の柱となっております。当社を取り巻く経営環境が変化する中、当社では「成長事業への注力及び既存事業の収益力向上によるリターンの強化」「新たな資本政策の実施」「新中計を確実に実行するコーポレート・ガバナンス体制への進化」の3つを基本方針とする中期経営計画を策定しております。そのなかでも、「成長事業への注力」の具体的な取組みとして、成長領域である健康・医療関連分野に注力し、バイオ関連事業及びゼラチン関連事業の伸長に取組んでおります。これらの取組みを通じて、持続的な成長と企業価値の最大化を目指してまいります。
2026/06/25 10:22
#2 セグメント情報等、連結財務諸表(連結)
当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社は、製品別セグメントごとに事業本部を置き、これら事業活動を主体として連結子会社が構成されており、「コラーゲン・ケーシング事業」、「ゼラチン関連事業」、「化粧品関連事業」、「皮革関連事業」、「賃貸・不動産事業」及び「食品その他事業」の6つを報告セグメントとしております。
(2) 各報告セグメントに属する製品及びサービスの種類
2026/06/25 10:22
#3 事業の内容
ゼラチン及びコラーゲンペプチド製品は、主に提出会社が国内外ユーザーに販売しておりますが、一部は連結子会社大鳳商事㈱、在外連結子会社NIPPI COLLAGEN NA INC. 及び在外連結子会社日皮(上海)貿易有限公司経由で販売しております。
(3) 化粧品関連事業
提出会社が、化粧品用コラーゲン原料、健康食品用コラーゲンを製造し、さらにスキンケアジェルは提出会社で製造し、また、ニッピコラーゲン100及びコラーゲン配合化粧品はOEMに委託しております。
2026/06/25 10:22
#4 収益認識関係、連結財務諸表(連結)
契約負債は、主に化粧品関連事業においてポイントの利用により収益を認識する顧客とのカスタマー・ロイヤリティ・プログラムによる履行義務相当分であります。契約負債は、収益の認識に伴い取り崩されます。
前連結会計年度に認識された収益の額のうち期首現在の契約負債残高に含まれていた額は、309百万円であります。
2026/06/25 10:22
#5 従業員の状況(連結)
2026年3月31日現在
セグメントの名称従業員数(名)
ゼラチン関連事業94(27)
化粧品関連事業53(58)
皮革関連事業43(19)
(注) 1 従業員数は就業人員であります。
2 従業員数欄の(外書)は臨時従業員の年間平均雇用人員であります。
2026/06/25 10:22
#6 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等(連結)
本事業においては、一部取引先における商品に関する報道の影響やサイバーインシデントの発生等により販売が伸び悩み、販売面での課題が生じております。一方、消費者の健康志向の高まりを背景とした需要の拡大は継続しており、こうした成長分野への対応強化が重要となっております。さらに、価格競争の激化も見込まれるなか、収益性の確保が課題となっております。このため、由来原料や調達先の見直し、生産性の改善によるコスト競争力の強化に加え、新規案件の開拓を推進し、収益基盤の強化に取組んでまいります。
化粧品関連事業
本事業においては、化粧品部門の主力商品における固定客化が十分に進んでいない点が課題となっております。このため、商品ラインナップの整理と当社の強みであるスペシャルケア領域を活かした商品構成の最適化を進め、顧客基盤の拡充に努めてまいります。また、健康食品部門においては、顧客対応体制の強化及び販路の拡充に取り組み、売上の伸長に努めてまいります。
2026/06/25 10:22
#7 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(連結)
当連結会計年度における我が国経済は、雇用・所得環境の改善が進むなか、各種政策の効果もあり、緩やかな回復基調で推移しました。一方で、物価上昇の継続や不安定な世界情勢、金融・資本市場の変動などの影響による下振れリスクもあり、先行き不透明な状況が続いております。
このような状況のもと、当社グループは、中期経営計画(2026年3月期-2028年3月期)で掲げた「企業価値向上を実現するためのROE7%の確実な達成」をはじめとした基本方針に基づき、各種施策に取組んでまいりました。当連結会計年度は、コラーゲン・ケーシング事業における多品種少量化の進展に伴う生産性の低下や、皮革関連事業において中国を中心とした自動車市場の低迷の影響を受け販売が減少したことなどにより、それぞれ減益となりました。一方、ゼラチン関連事業及び化粧品関連事業が順調に推移したことなどにより、利益面では増益となりました。
この結果、当連結会計年度の売上高は、47,252百万円(前期比3.8%減)、営業利益は、4,153百万円(同14.5%増)、経常利益は、4,206百万円(同16.4%増)となりました。また、コラーゲン・ケーシング事業において一部不採算製造設備の整理を実施し減損損失438百万円を計上した結果、親会社株主に帰属する当期純利益は、2,832百万円(同15.3%増)となりました。
2026/06/25 10:22
#8 設備投資等の概要
設備投資金額は、38百万円であります。
(3) 化粧品関連事業
経常的に発生する更新のための設備投資を行いました。
2026/06/25 10:22

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