繰延税金資産

有報情報

#1 税効果会計関係、財務諸表（連結）

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度(2020年3月31日)	当事業年度(2021年3月31日)
(繰延税金資産)
賞与引当金	42百万円	102百万円

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

2021/06/29 11:26

#2 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度(2020年3月31日)	当連結会計年度(2021年3月31日)
(繰延税金資産)
賞与引当金	139百万円	134百万円

(注) 1.評価性引当額が140百万円減少しております。主な内容は、国内子会社において認識していた繰越欠損金に対する評価性引当額を合併及び当社の課税所得の発生により114百万円取り崩し、国内子会社の繰越欠損金に係る評価性引当額を38百万円追加的に認識したことに伴うものであります。

2021/06/29 11:26

#3 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

① 重要な会計方針及び見積り
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表の作成にあたり「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」の「会計方針に関する事項」に記載のとおり重要な資産の評価方法、重要な引当金の計上基準等においての継続性、網羅性、厳格性を重視して処理計上しております。また、繰延税金資産においては将来の回収可能性を十分に検討した上で計上しております。
なお、「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項」及び「第5 経理の状況 2 財務諸表等 (1)財務諸表 注記事項」の(追加情報)に記載の通り、新型コロナウイルス感染症の影響に関する会計上の見積りに関し、当社グループは、連結財務諸表及び財務諸表作成時において入手可能な情報に基づき、新型コロナウイルス感染症拡大に伴う影響は2021年度も継続しつつ、その後緩やかに回復するものと想定し、会計上の見積り(繰延税金資産の回収可能性、貸倒引当金の計上、固定資産の減損等)を行っております。しかしながら、これらの見積り及び判断は不確実性を伴うため、実際の結果と異なる場合があります。

2021/06/29 11:26

#4 追加情報、財務諸表（連結）

(追加情報)
当社は、財務諸表作成時において入手可能な情報に基づき、新型コロナウイルス感染症拡大に伴う影響は2021年度も継続しつつ、その後緩やかに回復するものと想定し、当事業年度の財務諸表作成のための会計上の見積り(繰延税金資産の回収可能性、貸倒引当金の計上、固定資産の減損等)を行っております。
なお、当該仮定は不確実性が高く、新型コロナウイルス感染症拡大に伴う影響が長期化した場合には、翌事業年度以降の財務諸表に重要な影響を与える可能性があります。

2021/06/29 11:26

#5 追加情報、連結財務諸表（連結）

(追加情報)
当社グループは、連結財務諸表作成時において入手可能な情報に基づき、新型コロナウイルス感染症拡大に伴う影響は2021年度も継続しつつ、その後緩やかに回復するものと想定し、当連結会計年度の連結財務諸表作成のための会計上の見積り(繰延税金資産の回収可能性、貸倒引当金の計上、固定資産の減損等)を行っております。
なお、当該仮定は不確実性が高く、新型コロナウイルス感染症拡大に伴う影響が長期化した場合には、翌連結会計年度以降の連結財務諸表に重要な影響を与える可能性があります。

2021/06/29 11:26