5202 日本板硝子

5202
2026/08/24
時価
701億円
PER 予
17.54倍
2010年以降
赤字-82.3倍
(2010-2026年)
PBR
0.46倍
2010年以降
0.23-1.51倍
(2010-2026年)
配当 予
0%
ROE 予
2.65%
ROA 予
0.36%
資料
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日本板硝子(5202)の売上高 - 建築用ガラス事業の推移 - 全期間

【期間】

連結

2018年3月31日
2572億8800万
2018年6月30日 -74.4%
658億6500万
2018年9月30日 +98.32%
1306億2600万
2018年12月31日 +52.83%
1996億3400万
2019年3月31日 +32.21%
2639億3000万
2019年6月30日 -75.74%
640億3500万
2019年9月30日 +98.59%
1271億6800万
2019年12月31日 +49.91%
1906億3600万
2020年3月31日 +29.64%
2471億3900万
2020年6月30日 -81.29%
462億3900万
2020年9月30日 +123.68%
1034億2600万
2020年12月31日 +58.06%
1634億7000万
2021年3月31日 +38.49%
2263億8300万
2021年6月30日 -70.29%
672億5900万
2021年9月30日 +103.77%
1370億5100万
2021年12月31日 +56.52%
2145億1300万
2022年3月31日 +36.24%
2922億4300万
2022年6月30日 -68.26%
927億4600万
2022年9月30日 +111.01%
1957億700万
2022年12月31日 +51.32%
2961億4800万
2023年3月31日 +32.79%
3932億6200万
2023年6月30日 -73.34%
1048億5800万
2023年9月30日 +100.62%
2103億6600万
2023年12月31日 +42.97%
3007億6200万
2024年3月31日 +35.34%
4070億3900万
2024年9月30日 -51.85%
1960億300万
2025年3月31日 +100.91%
3937億9000万
2025年9月30日 -50.74%
1939億6500万
2026年3月31日 +109.78%
4068億9400万

有報情報

#1 その他、連結財務諸表等(連結)
当連結会計年度における半期情報等
中間連結会計期間当連結会計年度
売上高(百万円)420,753879,462
税引前中間(当期)利益(百万円)401378
2026/06/25 15:21
#2 事業の内容
(建築用ガラス事業)
建築用ガラス事業は、建築材料市場向けの板ガラス製品及び内装外装用加工ガラス製品を製造・販売しており、当連結会計年度における当社グループの売上高のうち43%を占めています。太陽電池パネル用ガラス事業も、ここに含まれます。
《主な関係会社》
2026/06/25 15:21
#3 事業等のリスク
(4)特定の産業・分野への依存
当社グループの売上高の90%以上が、建築用ガラス事業及び自動車用ガラス事業におけるものであり、当連結会計年度では、それぞれ外部顧客への売上高の43%及び52%を占めています。また、当社グループの外部顧客への売上高は、主に建設、住宅産業及び自動車産業の顧客に対するものです。これらの業界では、これまでも消費者マインドの周期的な動きに連動して需要が変動してきました。需要の変動のみならず、顧客のサプライチェーンが、今後当社グループの業績や財務状況に影響を及ぼす可能性があります。
当社グループは、相対的に利益率が高く、将来市場の大きな成長が見込まれる高付加価値製品の売上の増大に努めています。これらの製品は、一般的な製品に比べて価格の変動は通常小さいと考えられ、経済状況が悪化した場合の影響を受けにくいと考えられています。しかしながら、これらの製品が高い利益率を維持し続ける、又はこれらの製品の市場が製品全体の平均を上回るペースで成長し続けるという保証はありません。更に、他のガラスメーカーが技術的な優位を有する製品を市場に投入する結果、当社グループの製品との競合が高まり、高付加価値製品であるにもかかわらず利益率が低下する可能性があります。
2026/06/25 15:21
#4 地域に関する情報(IFRS)(連結)
地域ごとの外部顧客への売上高の実績は以下の通りです。
2026/06/25 15:21
#5 役員報酬(連結)
(a)報酬制度
制度目的・執行役の任用契約条件を市場競争に耐え得るようにし、またグローバルビジネスにおいて世界中から高い能力を持つ執行役を惹きつけ、確保し、かつ動機づけるように報酬内容を設計すること。・個々の基本報酬及びインセンティブ報酬がグループの業績や株主利益と整合性を保ち、個々人の業務における責任と成果が反映されるようにすること。
構成及び内容固定報酬基本報酬・基本報酬を毎年見直し、グローバル企業における各国市場の概ね中位数に調整・適切な市場相場の決定にあたっては、売上高及び従業員数並びに国際化の複雑さ及び広がりといった事情を考慮・報酬内容の見直しにあたっては、個々人の役割の範囲、責任及び業績、会社業績の目標及び計画に対する進捗度、並びに各国市場の賃金昇給率を考慮
業績連動報酬年度業績連動報酬(年度賞与)・主に財務指標の達成度合いで評価・中期経営計画と整合・支給上限水準:マネジメントグレードに応じて、基本報酬の40%~125%・年度賞与支給額 = 支払上限額 × 業績指標の支給率・業績指標の達成度に基づいて支払いを検討する前の閾値として、最低レベルの純利益に基づく「ゲート値」の仕組みを設定・各業績指標に当事業年度の予算に沿って年度賞与を支払うための最低限の業績数値(「エントリー値」)と目標値及び年度賞与の支払上限額を規定するための最大値を設定0104010_002.png
長期インセンティブ報酬・3事業年度にわたる長期的な業績目標の達成度合いで評価・年1回の策定・支給上限水準:マネジメントグレードに応じて、基本報酬の50%~150%・長期インセンティブ報酬支給額 = 支払上限額 × 業績指標支給率 × 株価変動率・各業績指標には、業績の最低限求められる水準を満たしていることを確実とするためのエントリー値、適切なストレッチを加えた最大値を設定0104010_003.png・マルス(権利付与後権利確定前の減額)及びクローバック(権利確定後の返還)条項を含む。発動要件にはインセンティブ額の根拠となる業績の虚偽や誤り、相当程度の違法行為、又はグループ倫理規範に対する重大な違反を含んでおり、当社グループはそれら発動要件の1つが発生した場合にこれらの条項を行使することが可能
株式報酬・日本における任用条件のもと、退職給付制度の一環として数名の執行役に対し、譲渡制限付株式を、年に一度付与
(b)報酬割合
基本報酬と各インセンティブ報酬の支給割合は、一律ではなくマネジメントグレードに応じて設定しています。
2026/06/25 15:21
#6 従業員の状況(連結)
(1)連結会社の状況
(2026年3月31日現在)
セグメントの名称従業員数(人)
建築用ガラス事業8,100[387]
自動車用ガラス事業14,081[1,764]
(注)1.従業員数は就業人員であり、臨時従業員数は[ ]内に人員数を外数で記載しています。
2.臨時従業員には、臨時工、契約社員、嘱託、パートタイマー、定年退職後継続雇用者、及び派遣社員が含まれています。
2026/06/25 15:21
#7 有形固定資産等明細表(連結)
(注)機械及び装置、並びに工具、器具及び備品の当期増加額は、各事業における比較的少額の複数の
設備投資によるものです。建設仮勘定の当期増加額は主に建築用ガラス事業部門におけるスパッ
タリングコーティング設備の導入によるものです。
2026/06/25 15:21
#8 注記事項-その他の包括利益を通じて公正価値を測定する金融資産、連結財務諸表(IFRS)(連結)
その他の包括利益を通じて公正価値を測定する金融資産には、上海証券取引所に上場し、主に中国で自動車用ガラス事業及び建築用ガラス事業を展開するShanghai Yaohua Pilkington Glass Group Co., Limited の12.70%の発行済株式数への投資が含まれます。当連結会計年度末(2026年3月末)において、上の表の上場株式に含まれるこの投資の公正価値は、18,168百万円(前連結会計年度末(2025年3月末)は11,633百万円)でした。当社グループはこのほか、戦略目標のために個々には重要性の無い上場及び非上場の株式を保有しています。
その他の包括利益を通じて公正価値を測定する金融資産の公正価値の測定については、注記24「公正価値測定」に記載しています。
2026/06/25 15:21
#9 注記事項-のれん、連結財務諸表(IFRS)(連結)
また投入コストについては、最近のサプライヤーとの交渉内容や、業界における一般的な見通し情報を考慮した上で見積りをしています。将来の投入コストの見積りには既存のヘッジ契約も考慮に入れています。建築用ガラス事業において投入コストの上昇分を価格に転嫁できるかどうかは、市場動向に大きく依存しており、工場や設備の稼働率が高いほど価格決定力が強まり、コスト上昇分の転嫁が容易になります。当連結会計年度では、欧州の建築用ガラス事業の設備稼働率は上昇し、前連結会計年度と比較して価格が顕著に上昇しました。自動車用ガラス事業においては、自動車メーカーとの販売契約は、通常、契約期間中の価格が事前に決定された形で合意されます。近年、当社グループは、上昇した投入コストの多くの部分を自動車メーカーから回収しています。
当連結会計年度において、当社グループは「自動車用ガラス事業 北米」のCGUののれんの減損損失を認識しました。北米では近年、市場でのポジションの維持・向上に成功しており、それに伴い売上高も改善しています。しかし、このCGUの業績は、製造コストの増加によって悪化しており、その一因として製造効率の問題が挙げられます。当社グループは、このCGUにおける製造パフォーマンスの改善に強く注力しています。
前連結会計年度において、主に南米で事業を展開する「建築用ガラス事業 その他の地域」のCGUののれんの減損損失を認識しました。これにより当社グループは、2006年6月のピルキントン社買収により生じた「建築用ガラス事業 その他の地域」のCGUに係るのれん全額を減損したことになります。
2026/06/25 15:21
#10 注記事項-グループ企業、連結財務諸表(IFRS)(連結)
当社グループの連結財務諸表には、175社の子会社、ジョイント・ベンチャー、関連会社の財務諸表数値が反映されています。当社グループの主要な子会社は以下の通りです。全ての子会社の財務諸表は、3月31日を決算日として連結財務諸表に反映しています。ジョイント・ベンチャー及び関連会社の詳細は、注記20「持分法で会計処理される投資」に記載しています。
子会社名議決権の所有割合(%)所在地主要な事業の内容
欧州
Pilkington United Kingdom Ltd.100イギリス建築用ガラス事業
Pilkington Automotive Ltd.100イギリス自動車用ガラス事業
Pilkington Technology Management Ltd.100イギリス建築用ガラス事業及び自動車用ガラス事業
Pilkington Deutschland AG96.3ドイツ建築用ガラス事業
Pilkington Automotive Deutschland GmbH100ドイツ自動車用ガラス事業
アジア
日本板硝子ビルディングプロダクツ(株)100日本建築用ガラス事業
日本板硝子S&S(株)100日本建築用ガラス事業
NSG Vietnam Glass Industries Ltd.100ベトナム建築用ガラス事業
米州
NSG Glass North America, Inc.100アメリカ建築用ガラス事業
Pilkington North America, Inc.100アメリカ建築用ガラス事業及び自動車用ガラス事業
Vidrieria Argentina S.A.51アルゼンチン建築用ガラス事業
Pilkington Brasil Ltda.100ブラジル建築用ガラス事業及び自動車用ガラス事業
Vidrios Lirquen S.A.(注)51.6チリ建築用ガラス事業
持株会社等
(注)Vidrios Lirquen S.A.は、当社グループが発行済株式の51%を所有する別の子会社が、その発行済株式の51.6%を所有しております。
<親会社の情報>当社グループの親会社である日本板硝子株式会社は、日本に所在する企業であり、東京証券取引所にて株式を上場しています。
2026/06/25 15:21
#11 注記事項-セグメント情報、連結財務諸表(IFRS)(連結)
その他の区分は、本社費用、連結調整(ピルキントン社買収により生じたのれん及び無形資産に係る償却及び減損に係る費用を含む)並びに上記報告セグメントに含まれない事業セグメントです。
当社グループの売上高は、ガラス製品の売上高など一時点で認識するものと、サービスの売上高など一定期間に
わたって認識するものから構成されています。
2026/06/25 15:21
#12 注記事項-個別開示項目、連結財務諸表(IFRS)(連結)
前連結会計年度における子会社及び事業の売却による利益は、過年度に個別開示項目収益として計上された事業の売却による利益について、事業の売却価格の変動要素に起因する調整です。
(注2) 当連結会計年度におけるリストラクチャリング引当金の戻入益は、欧州における建築用ガラス事業に関係するものであり、当初の想定より低い金額でリストラクチャリングが完了したことにより、引当金を戻し入れたことによるものです。
リストラクチャリング費用の多くは従業員の雇用契約の終了に伴う費用を含むものです。当連結会計年度におけるリストラクチャリング費用は主に、欧州及び南米における建築用ガラス事業及び自動車用ガラス事業に関係するものであり、これには欧州の建築用ガラス事業のリストラクチャリングに直接起因する環境引当金の認識も含みます。
2026/06/25 15:21
#13 注記事項-売上債権及びその他の債権、連結財務諸表(IFRS)(連結)
当社グループでは、売上債権及びその他の債権の帳簿価額は、公正価値に近似するものと考えています。
建築用ガラス事業(太陽電池パネル用を除く)、自動車用ガラス事業のうちAGR(補修用)部門、並びに高機能ガラス事業においては、顧客が膨大な数にのぼるため、信用リスクの集中はありません。一方、建築用ガラス事業のうち太陽電池パネル用ガラス部門の売上について、特定の1社の顧客に集中しています。これらの売上は、当社グループと当該顧客との間の長期契約によってカバーされています。当社グループの主要な太陽電池パネル用ガラス部門の顧客からの売上債権総額は、当連結会計年度末(2026年3月末)において1,023百万円(前連結会計年度末(2025年3月末)では2,121百万円)となりました。自動車用ガラス事業のうちOE(新車向け)部門においては、当社グループはグローバルに事業活動を行う自動車メーカーに対してガラスを供給しており、当社グループの顧客はそれら主要自動車メーカーのほとんどを網羅しています。従って、規模の大きな比較的少数の企業で構成される自動車業界の特性を考慮すれば、同部門においては、比較的高い信用リスクの集中が発生していると考えています。顧客である自動車メーカーに対する売上債権総額は、当連結会計年度末(2026年3月末)において21,513百万円(前連結会計年度末(2025年3月末)では19,083百万円)となりました。当社グループでは、売上債権の年齢分析の実施、コスト効率も加味した取引信用保険の活用、並びに債権回収に関する社内ルールの遵守等を通じて、信用リスクの管理を行っています。
売上債権に対する貸倒引当金は、債権の全て又は一部が回収できないという、将来の損失が予想されている場合にのみ設定されています。期日を経過した売上債権であっても、なお回収できると考えられる十分な根拠が存在する場合には、貸倒引当金の設定は行いません。
2026/06/25 15:21
#14 注記事項-売却目的で保有する資産、連結財務諸表(IFRS)(連結)
当連結会計年度末(2026年3月末)の処分グループを構成する資産及び負債は、主として、建築用ガラス事業の欧州と南米(前連結会計年度末(2025年3月末)は建築用ガラス事業の欧州とアジア)に関するものです。当社グループでは、これらの資産を期末日から1年以内に売却できるものと考えています。
2026/06/25 15:21
#15 注記事項-引当金、連結財務諸表(IFRS)(連結)
製品保証引当金は、当社グループが製品の信頼性や性能に対して保証を与えた場合に、設定されます。製品保証引当金の金額は、過去のクレームの実績水準に基づき算定されます。将来におけるクレームの発生水準は、過去の実績とは異なる可能性がありますが、クレーム水準の変化が引当金の金額に重要な影響を及ぼすとは想定していません。製品保証引当金は、与えられた保証期間にわたって使用され、その平均使用期間は1年未満と想定しています。
リストラクチャリング引当金は、当連結会計年度末(2026年3月末)において、建築用ガラス事業で1,817百万円(前連結会計年度末(2025年3月末)3,724百万円)、自動車用ガラス事業で2,622百万円(同3,578百万円)、その他で125百万円(同190百万円)、それぞれ設定されています。リストラクチャリング引当金は、詳細なリストラクチャリング計画が存在し、その計画が影響を受ける従業員に対して通知された場合に、設定されます。リストラクチャリング引当金は、リストラクチャリング計画の影響を受ける従業員の人数とその雇用終了に係る費用に関する固有のデータに基づき金額の見積りが行われるため、リストラクチャリング計画実施による実績額が引当金の額と大きく異なることは考えていません。リストラクチャリング引当金は、主として翌連結会計年度内に使用されるものと想定しています。
賞与引当金は、従業員に対する賞与制度に関して支出が予想される金額を見積り設定されています。この金額は一般的に、当社グループの業績を当該賞与制度が規定する基準値と比較・参照することにより算定されます。賞与の支給が将来の業績に関する予想の影響を受ける場合には、当社グループは将来の賞与支給額を見積るため、将来業績の予想値と当該賞与制度が規定する基準値との比較を行います。
2026/06/25 15:21
#16 注記事項-持分法で会計処理されている投資、連結財務諸表(IFRS)(連結)
当連結会計年度(自 2025年4月1日 至 2026年3月31日)
(単位:百万円)
Cebraceその他合計
売上高67,321-67,321
継続事業からの純損益9,40919,410
前連結会計年度(自 2024年4月1日 至 2025年3月31日)
(単位:百万円)
Cebraceその他合計
売上高65,004-65,004
継続事業からの純損益9,092△29,090
<関連会社>当社グループが持分を有している重要性のある関連会社は、以下の通りです。これらの関連会社は、全て非上場会社です。
2026/06/25 15:21
#17 注記事項-無形資産、連結財務諸表(IFRS)(連結)
ピルキントン・ブランドは、耐用年数が確定できないため定期償却は行われません。ピルキントン・ブランドは、ガラス業界における長い歴史を有しており、世界のガラス市場において確固とした地位を築いてまいりました。こうした要素及びその事業規模が、ブランドの永続に寄与しています。当社グループは、今後とも末永くピルキントン・ブランドを活用してまいります。その他の全ての無形資産は有限の耐用年数を有しております(注記4参照)。
当社グループは、2025年3月期第1四半期において、識別可能な資金生成単位(CGU)の再評価を行いました。前連結会計年度内に北米の生産設備が建築用ガラスから太陽電池パネル用ガラスへ転換されたことにより、太陽電池パネル用ガラス事業は、ますます重要で独立したキャッシュ・フローを生成することから、独立した資金生成単位として識別可能と結論づけました。これに伴い、従前は「建築用ガラス事業 欧州」と「建築用ガラス事業 北米」の資金生成単位に含まれていた太陽電池パネル用ガラス事業のキャッシュ・フローや、のれんやその他無形資産を含む関連資産は、独立した「太陽電池パネル用ガラス事業」の資金生成単位として識別することになります。なお、当社グループの財政状態及び業績に関する報告セグメントについては変更ありません。
貸借対照表上に計上されるピルキントン・ブランドは、減損テストのため、以下の通り各資金生成単位に配分しております。ピルキントン・ブランドの減損テストは、のれんの減損テスト(注記15参照)の一部として実施されます。
2026/06/25 15:21
#18 注記事項-繰延収益、連結財務諸表(IFRS)(連結)
当連結会計年度において、自動車用ガラスの型の顧客負担金について、これまで繰延収益として認識しておりましたが、IFRS第15号に基づき検討した結果、契約負債に振替えています。この振替による負債合計及び当期利益への影響はありません。
政府補助金は、主として、欧州における自動車用ガラス事業及び欧州、米州における建築用ガラス事業において発生したものであり、ポーランド、イタリア、英国、ドイツ並びに米国における設備投資案件に関連した補助金です。政府補助金は、補助金の対象期間にわたって、均等に連結損益計算書において認識されます。繰延収益として認識された政府補助金に付随する、未履行の条件もしくはその他の偶発事象はありません。
2026/06/25 15:21
#19 注記事項-重要性がある会計方針、連結財務諸表(IFRS)(連結)
耐用年数を確定できない無形資産は、償却の対象ではなく、定期的に減損テストが実施されます。償却対象の資産についても、帳簿価額を回収することができない可能性を示す兆候があった場合に減損テストが実施されます。減損損失は帳簿価額が回収可能価額を上回る場合に認識されます。回収可能価額は、資産の売却費用控除後の公正価値と使用価値のいずれか高い方の金額です。
減損テストを実施するに際して、個々の資産は、そのキャッシュ・フローが相互に独立して識別可能な最小単位(資金生成単位)でグループ分けされます。使用価値を評価する際、将来キャッシュ・フローの予測には、市場の成長率、販売数量、市場価格等の様々な前提条件や見積りが使用されます。将来キャッシュ・フローの予測は、過去からの傾向、市場の環境並びに業界の傾向を参照して算定した将来の売上高及び営業費用の最善の見積りに基づいています。これらの前提条件は、経営者及び取締役会によって見直しが行われます。将来キャッシュ・フローの予測値は、評価日における資本コストにリスク・プレミアムを加えた適切な割引率によって調整されます。回収可能価額の算定に使用される税引前加重平均資本コストに基づく割引率は、地域毎に適切な水準で設定され、のれんの減損テストにも使用されます(注記15参照)。
財務リスク管理
2026/06/25 15:21
#20 注記事項-非支配持分、連結財務諸表(IFRS)(連結)
要約損益計算書
(単位:百万円)
VidrieriaArgentina S.A.VidriosLirquen S.A.VidrieriaArgentina S.A.VidriosLirquen S.A.
売上高30,2267,25231,6948,204
継続事業からの純損益1,373△239908153
要約貸借対照表
2026/06/25 15:21
#21 研究開発活動
セグメント別の研究開発費は下表の通りです。
(単位:百万円)
セグメントの名称当連結会計年度
建築用ガラス事業3,750
自動車用ガラス事業3,435
(1)建築用ガラス事業
建築用ガラス事業では、脱炭素化に焦点を当て、サステナビリティに貢献するガラスのリーディングサプライヤーとなることを目指しています。
2026/06/25 15:21
#22 社外取締役(及び社外監査役)(連結)
2026/06/25 15:21
#23 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等(連結)
2026年3月期は、引き続き低迷する欧州の景気、および世界的なインフレに伴う人件費等のコスト上昇の影響に加え、米国関税政策の影響を大きく受けました。建築用ガラス市場は、欧州で引き続き販売数量が伸び悩みましたが、前年度に実施したフロートラインの生産停止に伴い需給バランスが改善し、販売価格が大きく改善しました。また太陽電池パネル用ガラスの需要は、上半期は米国関税政策を踏まえた取引先の生産調整の影響を受けましたが、下半期には改善し堅調に推移しました。自動車用ガラス市場は、新車用ガラス事業では欧州での自動車生産低迷の影響を受け、アジアでは日本の販売数量が自動車市場の改善を受け国内販売用自動車向けは増加しましたが、米国関税政策の影響を受け輸出用自動車向けは減少しました。北米では一時的な生産効率低下により収益性が悪化していますが、一方で補修用ガラス事業では米国関税政策を踏まえた価格優位性の恩恵を受け、販売価格が大きく改善しています。高機能ガラスは、多くの市場で需要が堅調に推移しています。
欧州の経済低迷や世界的なインフレ拡大等に伴う人件費等その他コスト増加、米国関税政策の影響は暫く継続する見込みではありますが、中長期的には建築用ガラス事業におけるリノベーション需要の拡大、自動車用ガラス事業における自動車生産台数の緩やかな改善に伴う需要回復が期待されます。このような現在直面している厳しい事業環境および中長期的に期待される需要拡大に対して、生産体制の見直し等によるコスト削減とともに、中期経営計画の「Business Development」に基づいて脱コモディティ製品化を進めています。
引き続き、生産コストの更なる引き下げと製品価格への転嫁に取り組み、収益力の回復を進めていく必要があります。
2026/06/25 15:21
#24 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(連結)
当社グループの事業は、建築用ガラス事業、自動車用ガラス事業、高機能ガラス事業の3種類のコア製品分野からなっています。
建築用ガラス事業」は、建築材料市場向けの板ガラス製品及び内装外装用加工ガラス製品を製造・販売しており、当連結会計年度における当社グループの売上高のうち43%を占めています。太陽電池パネル用ガラス事業も、ここに含まれます。
「自動車用ガラス事業」は、新車組立用及び補修用市場向けに種々のガラス製品を製造・販売しており、当社グループの売上高のうち52%を占めています。
2026/06/25 15:21
#25 設備投資等の概要
当連結会計年度における、当社グループの有形固定資産及び無形資産の取得額(資本的支出額)は443億円となり前連結会計年度に比べて185億円減少しました。
建築用ガラス事業の資本的支出額は224億円となりました。主に、日本においてガラスコーティング設備に対する投資によるものです。自動車用ガラス事業の資本的支出額は167億円となりました。主に、北米におけるガラス加工能力向上に関連する設備投資によるものです。高機能ガラス事業の資本的支出額は40億円となりました。また、その他のセグメントで10億円の支出がありました。
セグメント別の資本的支出(無形資産含む)は下表の通りです。
2026/06/25 15:21
#26 連結損益計算書(IFRS)(連結)
【連結損益計算書】
(単位:百万円)
注記当連結会計年度(自 2025年4月1日至 2026年3月31日)前連結会計年度(自 2024年4月1日至 2025年3月31日)
売上高(5)879,462840,401
売上原価△683,539△672,228
2026/06/25 15:21
#27 重要な会計上の見積り、財務諸表(連結)
(1)当事業年度の財務諸表に計上した有形及び無形固定資産の額
建築用ガラス事業部門・・・・・・14,353 百万円
自動車用ガラス事業部門・・・・・17,393 百万円
2026/06/25 15:21
#28 関係会社との営業取引による取引高の総額及び営業取引以外の取引による取引高の総額の注記
1.関係会社との取引に係るもの
(単位:百万円)
前事業年度(自 2024年4月1日至 2025年3月31日)当事業年度(自 2025年4月1日至 2026年3月31日)
売上高35,75134,530
仕入高12,82014,911
2026/06/25 15:21

IRBANK 採用情報

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  • 10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
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  • 百万人の現IRBANKユーザーとまだIRBANKを知らない数千万人に対してマーケティングをしてみたい方。