(16)貸借対照表に計上された資産の評価及び減損等
当社グループは、貸借対照表において、減損テストの実施を毎年必要とする多額の資産項目を計上しています。これらの資産には、ピルキントン社買収により発生したのれんや無形資産が含まれますが、これらに限定されるものではなく、各国・地域における税務上の繰越欠損金等に対して認識された繰延税金資産も含まれます。
当社グループは、当連結会計年度において、2006年のピルキントン社買収に伴って発生した欧州における自動車用ガラス事業ののれん及び無形資産残高488億円全額について減損損失を計上しました。これは、主に減損テストで使用する割引率が大幅に上昇した結果、減損損失を認識したことによるものです。

2023/06/30 13:28

#2 地域に関する情報（IFRS）（連結）

外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10%以上を占める相手先はありません。
売上債権、金融債権、契約資産、退職給付に係る資産、繰延税金資産並びに未収法人所得税等を除いた非流動資産は、当連結会計年度末(2023年3月末)において、日本では66,077百万円(前連結会計年度末(2022年3月末)では60,961百万円)、英国では150,874百万円(同187,472百万円)、その他の地域では292,539百万円(同268,869百万円)です。

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#3 注記事項－売却目的で保有する資産、連結財務諸表（IFRS）（連結）

	当連結会計年度末(2023年3月31日)	前連結会計年度末(2022年3月31日)
有形固定資産	2,201	4,274
繰延税金資産	41	71
棚卸資産	2,404	1,276

当連結会計年度末(2023年3月末)の処分グループを構成する資産及び負債は、主として、建築用ガラス事業の欧州とアジア(前連結会計年度末(2022年3月末)は建築用ガラス事業の欧州、自動車用ガラス事業のアジア)に関するものです。当社グループでは、これらの資産を期末日から1年以内に売却できるものと考えています。

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#4 注記事項－改訂基準の適用、連結財務諸表（IFRS）（連結）

5. 改訂基準の適用
当社グループは、2023年5月23日に公表されたIAS第12号「法人所得税」の改訂を、当連結会計年度より適用しました。この改訂は、企業に対してOECDのBEPS第2の柱に関連する繰延税金資産及び繰延税金負債を認識・開示しないことを要求するものです。当社グループは、IAS第12号で定められる一時的な例外措置を適用し、当連結会計年度末時点において、グローバルミニマム課税制度から生じる繰延税金を認識・開示していません。

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#5 注記事項－法人所得税、連結財務諸表（IFRS）（連結）

	当連結会計年度(自 2022年4月1日至 2023年3月31日)	前連結会計年度(自 2021年4月1日至 2022年3月31日)
税率変更に伴う調整額	△4	△1,447
繰延税金資産を認識していない税務上の繰越欠損金及びその他の一時差異の増減	△5,468	2,958
地方税及び源泉所得税等の税額	△2,511	△1,468

当社グループの法定実効税率は、持分法による投資利益考慮前の税引前利益に対する加重平均税率として算定しており、当連結会計年度(2023年3月期)は18.41%(前連結会計年度(2022年3月期)は92.49%)となっています。
前連結会計年度との税率差は、当連結会計年度と前連結会計年度との間で、当社グループが事業を展開している各国・地域毎の損益の発生の組み合わせが変化していること、及び各国・地域毎の法定税率が異なっていることが要因です。

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#6 注記事項－繰延税金及び法人所得税、連結財務諸表（IFRS）（連結）

	当連結会計年度末(2023年3月31日)	前連結会計年度末(2022年3月31日)
繰延税金資産	28,613	33,115
繰延税金負債	△14,523	△22,608
繰延税金資産(繰延税金負債控除後)純額	14,090	10,507

繰延税金資産(負債)純額の増減は以下の通りです。

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#7 注記事項－重要な会計方針、連結財務諸表（IFRS）（連結）

当期税金は、税務当局に対する納付又は税務当局からの還付が予想される金額で測定しています。
繰延税金は、資産負債法により、資産及び負債の税務基準額と連結財務諸表上の帳簿価額との間に生じる一時差異に対して認識しています。但し、当該一時差異が企業結合ではなく、かつ、取引日に会計上の純損益及び課税所得(欠損金)に影響を与えない取引において資産又は負債の当初認識から生じる場合は、繰延税金は認識されません。繰延税金の算定には、貸借対照表日までに制定又は実質的に制定されており、関連する繰延税金資産が実現する期又は繰延税金負債が決済される期において適用されると予想される法定税率(及び税法)を使用しています。
繰延税金資産は、一時差異を利用できるだけの課税所得が生じる可能性が高い範囲内においてのみ認識しています。子会社又は関連会社に対する投資から生じる将来加算及び減算一時差異について繰延税金を計上していますが、当社グループが一時差異を解消する時期をコントロールしており、かつ予測可能な期間内に一時差異が解消しない可能性が高い場合は繰延税金を認識していません。なお、のれんの当初認識時における一時差異については、繰延税金負債を認識していません。

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#8 税効果会計関係、財務諸表（連結）

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
(単位:百万円)

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#9 連結財政状態計算書（IFRS）（連結）

②【連結貸借対照表】

			(単位:百万円)
デリバティブ金融資産	(24)	13,011	17,291
繰延税金資産	(26)	28,613	33,115
未収法人所得税		194	223

2023/06/30 13:28