有価証券報告書-第155期(令和2年4月1日-令和3年3月31日)

16. のれん

(単位:百万円)

		当連結会計年度 (自 2020年4月1日 至 2021年3月31日)	前連結会計年度 (自 2019年4月1日 至 2020年3月31日)
(取得原価)
4月1日現在		105,649	112,965
取得		55	-
為替換算差額		8,284	△7,316
3月31日現在		113,988	105,649
(減損損失累計額)
4月1日現在		△14,450	△5,616
減損損失		-	△10,197
為替換算差額		△522	1,363
3月31日現在		△14,972	△14,450
(帳簿価額)
3月31日現在		99,016	91,199

IAS第36号「資産の減損」に従い、当連結会計年度末(2021年3月末)において、のれんに対する減損テストを行いました。このテストでは、当社グループで識別された資金生成単位(CGU)の使用価値と、各CGU内の資産の帳簿価額を比較しました。使用価値は、各資金生成単位の将来営業キャッシュ・フローを以下の表に記載の割引率で割り引いた現在価値として算定しています。将来営業キャッシュ・フローの見積額は、2022年3月期から2025年3月期までの会計期間とその後の永続性を考慮しています。重要な仮定には、割引率、永続成長率、予測される販売量と価格、投入コストが含まれます。
のれんの減損テストに使用された主要な仮定は以下の通りです。

主要な仮定
将来営業キャッシュ・フローの予測期間	2021年3月末を起点として、最長4年間 (この期間以降は、一定の成長率での 増加が永続すると仮定)
永続成長率	1.4% ～ 2.0%
割引率(税引前ベース)	5.9% ～ 12.0%

各CGUの割引率(税引前)は、加重平均した地域固有のリスクプレミアムを、各事業で主に使用する通貨の一般的なリスク・フリー・レートに追加することで決定されます。決定された割引率の範囲は、「建築用ガラス事業 欧州」に適用した5.9%から、「建築用ガラス事業 その他の地域」に適用した12.0%となりました。
欧州のCGUのキャッシュ・フローの見積りには、1.4%の永続成長率が含まれています。北米とその他の地域のCGUでは、2%の永続的成長率を使用しました。
その他の主要な仮定としては、ガラス製品の販売価格、市場数量の成長率並びに投入コストが挙げられます。ガラス製品の販売価格は、対象期間における需要と供給の動向に関する現在までの趨勢及び予想に基づき、予測しています。市場数量の成長率は、各国・地域におけるGDP成長率や各市場におけるガラス産業に固有の要素(例えば規制環境の変化など)を参照して見積りをしています。また投入コストについては、最近のサプライヤーとの交渉内容や、業界における一般的な見通し情報を考慮した上で見積りをしています。当社グループが取り組んでいるリストラクチャリング活動の成果については、一定の確度でもって見込まれるものに限り、将来キャッシュ・フローの見積りに反映しています。
前連結会計年度では、「自動車用ガラス事業 欧州」及び「自動車用ガラス事業 その他の地域」のCGUのリスク調整後の使用価値の算定額が、それらのCGU内の帳簿価額を下回ったため、前掲の表に記載のとおりのれんの減損につながりました。この減損により、「自動車用ガラス事業 その他の地域」で認識しているのれんは無くなりました。
連結貸借対照表に計上される耐用年数の確定ができないのれんは、CGU別に以下のとおりとなりました。

(単位:百万円)

	当連結会計年度末 (2021年3月31日)	前連結会計年度末 (2020年3月31日)
建築用ガラス事業 欧州	41,482	37,379
建築用ガラス事業 日本	12	12
建築用ガラス事業 北米	8,179	7,972
建築用ガラス事業 その他の地域	1,625	1,526
自動車用ガラス事業 欧州	33,705	30,724
自動車用ガラス事業 北米	12,869	12,542
その他	1,144	1,044
合計	99,016	91,199

減損テストにおいて主要な感応度を示す仮定は、割引率です。もし割引率が上記の表に記載された率よりも上昇するならば、各資金生成単位における減損計上までの余裕度は低下します。
残存するのれんについて、減損計上までの余裕度が最も少ないCGUは「自動車用ガラス事業 欧州」になります。このCGUはまた、適用した仮定の変動により使用価値が減少し、減損計上までの余裕度が低下する可能性が最も高いと当社グループが考えるCGUでもあります。当連結会計年度の減損テストでこのCGUが使用した割引率は6.32%でした。他の条件に変動がない前提において、仮にこのCGUに適用する割引率が1.1%上昇して7.42%になると、減損計上までの余裕度はゼロになります。ここから割引率が更に1%上昇すると、15,169百万円の減損損失が発生します。ただし、割引率の上昇を伴う経済環境の変化は、同時にガラス市場の成長を伴うことも想定され得るため、必ずしも割引率の上昇により上述したさらなる減損の認識に至るとは限りません。
当社グループは、上記以外の資金生成単位については、減損計上までの余裕度を十分に有していると考えています。