四半期報告書-第157期第1四半期(令和4年4月1日-令和4年6月30日)

(d) 重要な会計上の見積り、判断及び仮定
見積り及び判断は、継続的に評価され、過去の経験及び他の要因(状況により合理的であると認められる将来事象の発生見込みを含む)に基づいています。
当社グループは、将来に関する見積り及び仮定の設定をしています。会計上の見積りの結果は、その定義上、通常は関連する実際の結果と一致することはありません。第2四半期以降において資産や負債の帳簿価額に重要な修正を生じさせるような重要なリスクを伴う見積り及び仮定は以下の通りです。
以下に掲げるそれぞれの項目において、見積り及び仮定が予期せず変動する状況が生じた場合、連結貸借対照表で認識する資産と負債の金額に重要な影響を及ぼす可能性があります。
のれんや持分法適用会社への投資などの資産の回収可能性を評価する際には、複数年にわたる事業の状況の将来予測を用いています。
将来の事業の状況を予測するにあたり、販売数量は重要な要素となります。自動車用ガラス事業の2022年3月期の販売数量は、自動車メーカーにおける半導体不足を中心としたサプライチェーンの問題の影響を大きく受けました。2023年3月期においては、この問題は徐々に解消されると見込んでいます。
販売価格や投入コストも重要な要素です。2022年3月期の期中においても投入コストは上昇していましたが、ロシアによるウクライナ侵攻によって前連結会計年度末にかけて、更に状況は悪化しました。ヘッジ手法を用いて投入コストの価格変動を抑えていますが、特に長期間にわたった全てのコスト上昇を完全に抑えることはできません。当社グループは、販売価格を引き上げることにより、投入コスト上昇の影響を緩和できると見込んでいます。一般的に販売価格は取引条件と市場要因に基づいて決定されるため、どの程度緩和できるかは事業や地域によって異なります。
貸付を含むジョイント・ベンチャーへの長期的な投資の回収可能性は、関連する法的制約とともに、現在および将来の事業環境に基づいています。将来の事業環境は、利用可能な将来の事業の状況に関する合理的な見積りを用いて予測されます。