四半期報告書-第158期第2四半期(2023/07/01-2023/09/30)

(d) 重要な会計上の見積り、判断及び仮定
見積り及び判断は、継続的に評価され、過去の経験及び他の要因(状況により合理的であると認められる将来事象の発生見込みを含む)に基づいています。
当社グループは、将来に関する見積り及び仮定の設定をしています。会計上の見積りの結果は、その定義上、通常は関連する実際の結果と一致することはありません。翌連結会計年度において資産や負債の帳簿価額に重要な修正を生じさせるような重要なリスクを伴う見積り及び仮定は以下の通りです。
それぞれの項目において、見積り及び仮定が予期せず変動する状況が生じた場合、連結貸借対照表で認識する資産と負債の金額に重要な影響を及ぼす可能性があります。
買収により発生したのれんや無形資産などの資産の回収可能性を評価する際には、当社グループで識別された資金生成単位(CGU)の使用価値と、各CGU内の資産の帳簿価額を比較しました。使用価値は、各資金生成単位の将来営業キャッシュ・フローを適切な割引率で割り引いた現在価値として算定しています。割引率の選択は使用価値を評価する際の重要な要素であり、債券市場及び株式市場に基づいて算出されます。2023年3月期第2四半期のように割引率が上昇した場合、のれんなどの資産を減損する可能性があります。
将来の事業の状況やキャッシュ・フローを予測するにあたり、販売数量は重要な要素となります。また、販売価格や投入コストも重要な要素です。ロシアによるウクライナ侵攻が悪影響を与えたこともあり、2023年3月期において投入コストは上昇しましたが、2024年3月期に入ってから、この状況はやや緩和しています。ヘッジ手法を用いて投入コストの価格変動を抑えていますが、特に長期間にわたった全てのコスト上昇を完全に抑えることはできません。当社グループは、販売価格を引き上げることにより、投入コスト上昇の影響を緩和できると見込んでいます。どの程度緩和できるかは、事業や地域によって異なります。一般的に販売価格は取引条件と市場要因に基づいて決定されますが、コスト上昇の緩和の程度は、販売価格をどの程度まで引き上げられるのかを反映しています。
貸付を含むジョイント・ベンチャーに対する長期的な投資の回収可能性は、現在および将来の事業環境見通しに基づいて判断しています。将来の事業環境見通しは、将来の事業の状況に関する合理的な見積りに基づいています。また、投資の回収可能性を評価する際に、ジョイント・ベンチャーにおける配当や利息の支払い、または債務の返済を妨げる可能性のある法的制約の存在についても検討します。さらに当社グループは、当該ジョイント・ベンチャーが実行する可能性のあるリストラクチャリング計画や、その他同等の取引についても、それが確実に完了すると考えられる場合に限り考慮に含めています。