半期報告書-第159期(2024/04/01-2025/03/31)

(d) 重要な会計上の見積り、判断及び仮定
見積り及び判断は、継続的に評価され、過去の経験及び他の要因(状況により合理的であると認められる将来事象の発生見込みを含む)に基づいています。
当社グループは、将来に関する見積り及び仮定の設定をしています。会計上の見積りの結果は、その定義上、通常は関連する実際の結果と一致することはありません。翌連結会計年度において資産や負債の帳簿価額に重要な修正を生じさせるような重要なリスクを伴う見積り及び仮定は以下の通りです。
それぞれの項目において、見積り及び仮定が予期せず変動する状況が生じた場合、連結貸借対照表で認識する資産と負債の金額に重要な影響を及ぼす可能性があります。
のれんや無形資産の回収可能性を評価する際は、当社グループで識別された資金生成単位(CGU)での使用価値と、各CGU内の資産の帳簿価額を比較します。使用価値は、各資金生成単位の将来営業キャッシュ・フローを適切な割引率で割り引いた現在価値として算定しています。割引率の選択は使用価値を算定する上で重要であり、債券及び株式市場の状況を前提にして算出しています。
また当社グループは、上半期において、識別可能な資金生成単位(CGU)の再評価を行いました。その結果、太陽電池パネル用ガラス事業は独立したキャッシュ・フローを十分に生成していることから、独立した資金生成単位として識別可能と結論づけました。これに伴い、従前は「建築用ガラス事業 欧州」と「建築用ガラス事業 北米」の資金生成単位に含まれていた太陽電池パネル用ガラス事業のキャッシュ・フローや、のれんやその他無形資産を含む関連資産は、独立した「太陽電池パネル用ガラス事業」の資金生成単位として識別することになります。なお、当社グループの財政状態及び業績に関する報告セグメントについては変更ありません。
将来の事業の状況やキャッシュ・フローを予測するにあたり、販売数量は重要な要素となります。また、販売価格や投入コストも重要な要素です。前連結会計年度の下半期においては市場の減速が見られ、特に欧州の建築用ガラス市場では顕著でした。この状況は当連結会計年度の上半期も継続しています。当社グループが事業を行う市場の多くは、消費者マインドと経済活動の水準に敏感であり、多くの地域では金利上昇による悪影響を受けました。当社グループは、当連結会計年度の下半期において、この状況が徐々に改善していくと見込んでいます。
貸付を含むジョイント・ベンチャーへの長期的な投資の回収可能性は、現在および将来の事業環境に基づいています。将来の事業環境は、利用可能な将来の事業の状況に関する合理的な見積もりを用いて予測されます。当社グループは、投資の回収可能性を評価する際に、ジョイント・ベンチャーからの配当や利息の支払い、または債務の返済を妨げうる法的制約の存在についても検討します。さらに当社グループは、当該ジョイント・ベンチャーが対象となる可能性のあるグループ全体での事業再構築や、それと同等の取組みについても検討に含めますが、その取組みが確実に完了する状況にあると考えられる場合に限ります。