貸倒引当金
- 【期間】
- 通期
- 全期間
連結
- 2008年12月31日
- -51億7500万
- 2009年12月31日 -8.93%
- -56億3700万
- 2010年12月31日
- -50億6000万
- 2011年12月31日
- -49億9300万
- 2012年12月31日 -3.61%
- -51億7300万
個別
- 2008年12月31日
- -3億1300万
- 2009年12月31日
- -6700万
- 2010年12月31日 -8.96%
- -7300万
- 2011年12月31日
- -200万
- 2012年12月31日 -999.99%
- -7000万
- 2013年12月31日
- -6800万
- 2014年12月31日 -8.82%
- -7400万
- 2015年12月31日
- -6600万
- 2022年12月31日 -999.99%
- -42億4100万
- 2023年12月31日 -39.02%
- -58億9600万
有報情報
- #1 引当金明細表(連結)
- 2024/03/28 14:03
科目 当期首残高 当期増加額 当期減少額 当期末残高 貸倒引当金 5,565 628 1 6,191 賞与引当金 5,238 5,304 5,238 5,304 - #2 注記事項-営業債権及びその他の債権、連結財務諸表(IFRS)(連結)
- (単位:百万円)2024/03/28 14:03
営業債権に関連する当社グループの為替変動リスクに対するエクスポージャー及び減損損失は、「注記26 金融商品」にて記載しております。前連結会計年度末(2022年12月31日) 当連結会計年度末(2023年12月31日) 売掛金 285,574 298,014 貸倒引当金 △2,455 △2,944 合計 315,808 338,850
その他の債権 - #3 注記事項-重要な会計方針、連結財務諸表(IFRS)(連結)
- (金融資産の減損)2024/03/28 14:03
当社グループは、償却原価で測定される金融資産及び契約資産等に係る予想信用損失に対する貸倒引当金を認識しております。
各報告日において金融資産に係る信用リスクが当初認識以降に著しく増大したかどうかを評価しており、著しく増大している場合には、当該金融資産に係る貸倒引当金を全期間の予想信用損失に等しい金額で測定し、著しく増大していない場合には、12ヶ月の予想信用損失に等しい金額で測定しております。ただし、重大な金融要素を含んでいない営業債権等については常に貸倒引当金を全期間の予想信用損失に等しい金額で測定しております。貸倒引当金の見積りにあたっては、一部の金融資産の予想信用損失を期日経過毎等の集合的ベースで測定しております。 - #4 注記事項-金融商品、連結財務諸表(IFRS)(連結)
- (単位:百万円)2024/03/28 14:03
当連結会計年度末(2023年12月31日)貸倒引当金を12ヶ月の予想信用損失に等しい金額で測定している金融資産 貸倒引当金を全期間にわたる予想信用損失に等しい金額で測定している金融資産 合計 信用リスクが当初認識以降に著しく増大した金融資産 常に貸倒引当金を全期間の予想信用損失に等しい金額で測定している金融資産 期日経過前 37,953 - 297,803 335,756 30日以内 57 - 15,021 15,079 30日超~90日以内 - 37 8,535 8,572 90日超 - 945 4,500 5,445 合計 38,010 983 325,859 364,854
(単位:百万円) - #5 重要な会計上の見積り、財務諸表(連結)
- 係会社株式及び出資金の評価
関係会社株式 387,685百万円
関係会社出資金 156,706百万円
ディスプレイ事業を営む複数の連結子会社の株式(22,524百万円)及び出資金(70,820百万円)について、当事業年度末において、一部の連結子会社の純資産額を基礎として算定された実質価額が著しく低下していることから、取得価額との差額7百万円を関係会社株式及び出資金評価損として計上しております。また、子会社であるAGC America,Inc.の株式(131,733百万円)については、当事業年度末において、超過収益力等を反映した実質価額が著しく低下していないため、評価損を認識しておりません。
関係会社貸付金 110,480百万円
関係会社貸付金について、個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を貸倒引当金として計上しております。関係会社の業績等が悪化した場合には、当社の翌事業年度の財務諸表において、関係会社貸付金の金額に重要な影響を及ぼす可能性があります。
(2)有形固定資産の減損
有形固定資産 307,225百万円
会計上の見積りの内容に関する情報については、「1 連結財務諸表等(1)連結財務諸表 連結財務諸表注記 11非金融資産の減損」に同一の内容を記載しているため、省略しております。2024/03/28 14:03 - #6 重要な会計方針、財務諸表(連結)
- 有価証券の評価基準及び評価方法
子会社及び関連会社株式
移動平均法による原価法によっております。なお、市場価格のない子会社及び関連会社株式について、実質価額が著しく低下したときには評価損を計上しております。
その他有価証券
市場価格のない株式等以外のもの
時価法によっております。評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定しております。
市場価格のない株式等
主として移動平均法による原価法によっております。2024/03/28 14:03